ＬＤ、ＡＤＨＤ



平成１７年６月代表質問
５．発達障害者支援法について
発達障害者支援法がこの４月から施行された。
障がいと認定されないため、教育・福祉サービスの対象にならなかった発達障がい児について発達障害者支援法ができたために支援が可能となった。
文部科学省の調査によると発達障がい児は全体の６．３％いるそうだ。
呉市にもかなりの数の発達障がい児がいるはずだ。
発達障害者支援法を受け、呉市はどのような対応をするのか。

答弁　本年度は校内の教員のうち１人を特別支援コーディネーターとして研究を進めていく。

再質問
早速の対応に感謝する。
ところで、ＬＤ、ＡＤＨＤと大きく５種類くらいの種別があるが、それぞれ発達障害児の人数はいくらか。

答弁　保護者の相談を受けた上での対応になっているので、現状では人数の把握はしていない。

再々質問　人数を把握せずにコーディネーターを配置したとのことであったが、法律ができて半年がたつ。１０人か、１００人か５００人かによってコーディネーターの適正人数は変わってくる。ＬＤ、ＡＤＨＤの種類によっても専門が違ってくる。国の補助制度が示されても人数を把握していなければ、適用にならない。
今後どのようにして人数を把握していくのか。

答弁　コーディネーターを指名して、しっかり研修を深め、そうしたことから発達障害児に対する支援の方向を広げてゆく。



ＬＤ、ＡＤＨＤ
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）　次に、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援についてお尋ねします。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児、いわゆる学習障害児について、現場では学校には来るが教室に入ってくれないので対応に困っているということを聞きました。文部科学省が特別支援教育に動き出しました。それに伴って、今後呉市はどのような対応をするのかお尋ねいたします。

◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
　２点目のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援についてお答えをいたします。
　学習障害と訳されるＬＤ、注意欠陥・多動性障害と訳されるＡＤＨＤ、また知的発達の遅れを伴わない自閉症と言われる高機能自閉症は、従来の障害児教育の対象には含まれておりませんでした。そのため、通常の学級においてそれぞれの子供たちの状況に応じて指導を工夫してまいったところでございます。
　特別支援教育に関する調査研究協力者会議が、平成15年３月に「今後の特別支援教育の在り方」について報告をまとめ、その中で「障害の程度などに応じ、特別の場で指導を行う障害児教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る」という基本的な方向が示されました。現在、国において従来の障害児教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の教育全体を視野に入れた具体的な施策などが検討されているところでございます。
　呉市教育委員会といたしましても、国や県の動向、今後発表されるであろう具体的な施策などを踏まえながら、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて教育を充実してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



平成１６年予算委員会
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援
げんたろう　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児いわゆる学習障害児について、現場では学校には来るが教室に入ってくれないので対応に困っていると聞く。
　文部科学省が特別支援教育に動き出した。それに伴って今後呉市はどのような対応をするのか。

答弁　国や県の動向、今後発表されるであろう具体的施策などをふまえながら、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて教育を充実させる。




平成１４年度予算委員会
☆ＬＤ児
P.148
◆岡崎委員　差別はＬＤ児等にもあるんですが、ここでＬＤ児についてお尋ねします。
　ＬＤ児は50人に１人いると言われてますが、支援策はどうでしょうか、お尋ねします。


◎小谷学校教育課長　先ほどのＬＤ児、いわゆる学習障害児のことになると思いますけど、呉市の場合、いわゆる障害児学級に在籍する児童生徒の中では、医師からの診断を受けているその児童の場合でいうと１名いるというようなことが出ております。
　それから、障害児学級での指導が望ましいと、または通常学級で配慮をしながら指導をしていこうというような中で、その中にＬＤ児もいる可能性があるという言い方でいただいているのが現実でございます。


◆岡崎委員　実際の現場では、教師が対応に困っているとお聞きします。要望ですが、現場の声を聞いていただきたいと思います。