防災施設の整備



平成２８年１２月一般質問
◆17番（岡崎源太朗議員） 　災害時には学校が避難場所として広く活用されることが考えられます。広い校庭があることとプールに水があるからです。また、学校の電話は有線回線が設定されていて、一般電話回線よりもつながりやすいのが利点でございます。このことから、学校を災害避難場所として、通信回線の確保と、しばらくは避難生活ができるよう準備しておく必要があります。災害後すぐは電話回線が集中してふくそうして使えません。通信手段として時間はかかりますが、ＳＮＳ、インターネットが有効だと考えられます。
　防災で国の補助金が出るようになりました。しかし、Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉは主に観光地でしか整備できません。幸い総務省の観光防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業があります。呉市の小中学校62校にこの事業でＷｉ−Ｆｉを整備すれば、緊急時にはＷｉ−Ｆｉ通信、ふだんは観光客用に使えます。
　ここで質問します。
　観光と防災用に国の補助を受けて呉市の小中学校にＷｉ−Ｆｉを整備する考えはないのかお尋ねします。

◎総務部長（徳丸肇）　小中学校へのＷｉ−Ｆｉの整備についてお答えをいたします。
　まずは、災害時における避難所の情報伝達手段の現状でございますが、ＮＴＴ西日本と協力して市内全ての小中学校には特設公衆電話を設置しております。この特設公衆電話は、災害時に通常の電話回線がふくそうして使用できにくい場合であっても優先的につながるもので、非常に有用なものと考えております。
　避難所へのＷｉ−Ｆｉの設置は、大災害時など避難者がある程度の期間避難所で生活をするような状況においては、さまざまな情報の取得において効果的であります。このため、被災地の避難所では、民間の通信事業者などが無料で使えるＷｉ−Ｆｉなどを臨時に設置することで早期に避難者の通信環境の確保を図っている例が多くなっております。
　呉市といたしましては、防災対応の目的だけで避難所となる小中学校にＷｉ−Ｆｉを設置することは平時の維持管理等の面から難しいと考えており、災害時には早期にＷｉ−Ｆｉを設置してもらえるよう民間通信事業者と連携を図っていきたいと考えております。
　なお、観光目的のＷｉ−Ｆｉ整備につきましては、観光客等の利便性の向上を図るため、観光拠点への設置を検討してまいります。

◆17番（岡崎源太朗議員）　燕市は、観光防災Ｗｉ−Ｆｉステーション整備事業でＷｉ−Ｆｉを全小中学校に整備して、市内全域でネットが使えるようになりました。
　呉市は、今後映画の影響で東中央、灰ヶ峰にも観光客が来るようになると思います。国の補助を利用して市内全域でＷｉ−Ｆｉが使えるようになることを願っております。
　次に、同じくですが、国の補助制度を利用して学校で避難生活ができるように整備してはどうかと思います。
　備蓄倉庫に関しましては、消防庁から防災対策事業費がありまして、４分の３ほどが補助されます。まちづくり拠点整備といたしまして、国土交通省から都市防災総合推進事業、これも半分ほど補助されます。非常電源として、水産庁のほうから産地水産業強化支援事業というのもあります。また、マンホールトイレに関しましては、広島県から下水道総合地震対策事業という補助制度がございます。これ以外にも太陽光発電キットですとか、カセットボンベで動く発電機ですとか、中にはソーラーパネルで充電する電光表示案内もありまして、こういったものはふだんの行事からでも使えます。
　学校には倉庫施設で負担をおかけすることになりますが、学校に防災用品を整備して南海トラフ地震に備えるべきと思うんですが、いかがでしょうか。

◎総務部長（徳丸肇）　防災用品の整備についてお答えをいたします。
　現在市内の小中学校は、全て避難所として指定しております。こうした避難所で使用する災害備蓄品や防災用品につきましては、主に本庁舎とオークアリーナの防災倉庫に備蓄をしており、小中学校など各避難所には毛布など短期間の避難に必要なものだけを備蓄しております。
　南海トラフ大地震など大規模な災害の発生を想定した場合には、こうした避難所での避難生活がある程度の期間継続することや道路が寸断することなども考慮いたしますと、各地域ごとに備蓄拠点を確保するとともに、小中学校など各避難所に備蓄する防災用品も充実させていく必要があると考えております。その際には、国や広島県の補助制度など有利な財源の活用も含め、調査、対応してまいりたいと考えております。

◆17番（岡崎源太朗議員）　こういった防災用品は補助がないとなかなか進まないのではないかと思います。国や県の補助制度をうまいこと利用いたしまして災害に備えていただければと思います。