ケーブルテレビ


平成１２年６月代表質問
ケーブルテレビについて
　今年、誠心会は２ヵ所の自治体経営のケーブルテレビを視察しました。映像の多チャンネル化というよりは、防災と福祉の目的で利用されていました。
　ケーブルテレビの画像にテロップ（字幕）を入れれば瞬時にして多くの市民に情報を伝えることができます。阪神大震災の直後、毛布提供の呼びかけをしたところ、午前中に世帯数を超える毛布が集まったそうでございます。
　洲本市ではケーブルテレビ回線を利用して電話を設置していました。管内は電話が、かけ放題となります。地域の電話を一斉に鳴らして避難勧告やＰＴＡの連絡を流すことができます。１００倍の速度を持つインターネットが利用できるそうでございます。バイタルセンサーをつなげは心電図や血圧情報を病院に送ることができ、病院に通わなくても毎日健康診断ができます。２４時間いつでも介護の仕方がテレビ電話で相談できるそうでございます。
　防災のことですが、地球温暖化で、南極の氷の崩壊が進んでいるそうでございます。圧力で氷の下の部分は解けており、一気に九州ぐらいの大きさの氷の固まりが海に流れ込むことも考えられるそうでございます。九州程度の氷の固まりが、海に落ちますと、高さ数十ｍの津波が世界中を襲うそうでございます。津波は時速３００ｋｍのスピードで襲ってくるので、呉市に達するのは２日程度の余裕があるでしょう。
　しかし、瀬戸内海で大規模地震が発生した場合、１時間以内に呉市を津波が襲うのではないでしょうか。緊急連絡のためにもケーブルテレビ回線が必要かと思われます。
　高齢化が進む中にあって自宅でも十分安心して暮らせる情報網をケーブルテレビを利用して整備する必要があるのではないでしょうか。ケーブルテレビ回線があれば、ガスの消し忘れや異常等を２４時間見守ることができるのではないでしょうか。ガスコンや水道料金のメーターを乗せたり、セキュリティにも生かせます。
　呉市は防災と、福祉に有効なケーブルテレビ回線について研究する考えはないのかお尋ねします。

答弁　次に、ケーブルテレビについての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のように、ケーブルテレビは、防災と福祉を含めて地域の情報化や活性化には有益なものと考えておりまして、特に最近は、多チャンネル放送よりもインターネットなどを利用できる高速大容量の情報通信基盤として期待できるものであることは、我々も承知しておるところでございます。しかし、ケーブルテレビの事業化には、会社の設立や設備投資に多額の資金が必要であるとともに、設立後も長期間にわたって安定した経営を続けることができる営業力、技術力など、総合的な事業運営ができる民間企業の積極的な事業参加が必要不可欠でございます。
　本市といたしましても、ケーブルテレビは地域の情報化に役立つ情報通信基盤の一つと考えておりますので、民間事業者の光ケーブル整備状況、国の規制緩和の状況、放送のデジタル化の動向を見据えながら、国、県や民間事業者、特に呉商工会議所の呉産業活性化懇談会とも連携し、検討を続けておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

ケーブルテレビ再質問
　広島市もケーブルテレビでインターネットサービスをしています。、５０００円で一ヶ月使い放題だそうでございます。２億８千万円の呉産業振興センターを建設するよりも、ケーブルテレビインターネットを整備する方が、自宅で仕事ができることを考えれば、利用しやすいのではないでしょうか。２４時間利用できることからリアルタイムで世界を相手に取り引きできるのではないでしょうか。
　あるいは休校している大入小学校とか空き教室を利用すれば、国が勧めるテレワークの推進になるのではないでしょうか。
　足の不自由な障害者も、自宅で仕事ができるのようになるのではないでしょうか。議事録とかは音声データで送ってテキストにしてメールで送リ返してもらえばいいでしょう。もっとも、議事内容がテレビ中継されれば活字にする必要性は少なくなるでしょう。
　不登校児や、入院中の生徒が授業に参加できるようになるのではないでしようか。
　トライアングル構想で、広島市と東広島市と呉市の間に２．４ギガビットの光ケーブルが敷設されました。広島市と東広島市にはケーブルテレビがあります。いずれ両市民は国のギガビットネットワークを通して電子政府につながるでしょう。テクノポリスの母都市と言われた呉市が光ケーブルの通過点になるのは残念です。
　農林省や郵政省だけでなく、防衛庁にも補助金制度があります。焼山に送信所があり、膳棚山に受信所、吉浦に貯油所、８つの宿舎を結ぶ第一種電気通信事業者のバックアップ回線として、ケーブル回線は重要なのではないですか。この整備には防衛庁の補助金がつくでしょう。
　政府はＩＴ２１（情報通信技術２１世紀革命）を打ち出し、トータルデジタルネットワーク構築のために、平成１０年度以降２０兆円をかけて整備しようとしています。
　ここで、再質問します。
　呉市は政府と歩調を合わせて情報インフラを整備するのか、それとも国際競争と関係のない２０世紀の呉市を維持し続けるのか、どちらなのかお答えください。

答弁
◎企画部長（宮久保憲治）　ケーブルテレビの再度の質問でございますが、我々も、現在の高度情報化社会におきましてケーブルテレビ、いわゆる光ファイバーを敷設した高度情報通信社会に対応するインフラを整備ということは十分承知しておりまして、平成８年につくりました呉市情報化ビジョンにおきましても、呉シティーネットワーク、呉コミュニティーネットワークの構築のためにはぜひとも必要でありますし、現在、呉市はテレトピア構想におきます計画システムの構築の中でも、双方向機能の可能なメディアとしてこれが必要であるということは十分承知しておりますし、先ほど申し上げましたように、現在も商工会議所の活性懇におきましても共同して研究しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。