中学校給食
平成２２年１２月代表質問
質問 日本全国の中学校給食実施率は８０％を超えました。これは実施校が増えたと言うよりは実施していない学校が統廃合により減ったとも考えられます。
呉市も合併により、完全給食実施率が上がりました。
今どこの地区が完全給食をしていて全体の何％なのか教えてください。
答弁 現在、呉市では、下蒲刈町地域を除きます合併町地域で中学校の給食を実施しております。それから、現在28校中学校がありまして、そのうち９校が実施しており、実施率は32.1％でございます。
質問 弁当を持ってこない子はパン注文になるが、栄養士に聞くとカルシウムと亜鉛が不足するそうです。不足する栄養はどうするのですか。
答弁 成長期の子どもたちにとって，栄養バランスのとれた食事をとることは，心身の成長や健康の保持増進の上で，とても大切なことと考えております。今後とも，学校と家庭がしっかりと連携し，学校便り，保健便り，保護者懇談会等あらゆる機会を通じてて，栄養バランスの．とれた食事をとることの大切さについて家庭に啓発してまいり
ます。学校では子ども達の発達段階に応じて，各教科，特別活動∴総合的な学習の時間等教育活動全体を通して食に関する指導を行い， 望ましい食習慣の形成に結びつく実践的な態度を育成していきたいと考えております。
質問 中学校給食の実施に設備が問題であればクックチル方式があります。。クックチルは飛行機の機内食で使われている方式です。あるいはデリバリ方式があります。デリバリ方式で進める考えはございませんか。
答弁 デリバリーの場合に設備投資、初期投資というものは抑えられますが、運営経費が割高になりますので、導入ということは考えておりません。
要望 滋賀大の研究によると、給食の実施率を下げると、不登校児童生徒数が増えるという研究発表がある。呉市に当てはめると、平成１６年度データーで、旧呉市の中学校の不登校生徒率は３．６％。安浦町を除く５町は不登校生徒ゼロか１％台です。
つまり、給食を実施している旧合併町と給食を実施していない呉市を比べると、不登校児率において倍以上の差が出ます。
さらに、千葉県のある中学校では暴力行為や器物損壊などで学校が荒れていたので、給食を玄米にしたところ、落ち着きを取り戻し、集中力が増したと報告があります。病気になりにくくなり、欠席が減り持久力がアップしたと聞きました。
まずは子供を育てる環境を育てるべきと考えます。
給食が生徒に与える心と体の効果を考え、早急の完全給食化を要望します。
平成１９年予算委員会
質問 日本全国中学校給食実施率８０％を超えた。食育を国が推進している。
文部科学省は育ち盛りの小・中学校の子供たちに学校給食は実施し、食教育をしっかり行うよう呼びかけている。国に従うべきと思うがどうか。
答弁 あり方について検討している。
質問 滋賀大の研究によると給食の実施率を下げると、不登校児が増えるという研究がある。事実旧呉市内の不登校生徒率は３．６％だが、給食を実施している合併町はゼロか１％台だ。
答弁 差はあるが因果関係があるか疑問だ。
質問 弁当を持ってこない子はパン注文になるが、栄養士に聞くとカルシウムと亜鉛が不足するそうだ。不足する栄養はどうするのか。
答弁 栄養について自分が考えるよう指導している。
（解決になりません）
質問 有権者が主人だ。保護者の７５％が給食の希望をしているのなら実施すべきではないか。
平成１８年６月代表質問
中学校給食
質問 ２００４年度全国の中学校は１０，３２４校。このうち完全給食を実施しているのは８，１１２校。７８．６％が中学校給食を実施している。２００５年度末にはさらに増えていると思われます。
全国約８割が中学校給食を実施しています。中学校給食を実施していない呉市は少数派の２割に入っています。
２割というのはたとえますというと、１０人人が立っていたら、両端の２人という率です。つまり呉市の給食は両端の二人。わずかこの程度になってしまいました。
文部科学省は育ち盛りの小・中学校の子供たちに学校給食は実施し、食教育をしっかり行うよう呼びかけています。
全国の流れに逆らい、文部科学省の呼びかけに逆らって中学校給食を拒むのはどうしてですか。お答え下さい。
滋賀大の研究によると、給食の実施率を下げると、不登校児童生徒数が増えるという研究発表がある。呉市に当てはめると、平成１６年度データーで、旧呉市の中学校の不登校生徒率は３．６％。安浦町を除く５町は不登校生徒ゼロか１％台です。
つまり、給食を実施している旧合併町と給食を実施していない呉市を比べると、不登校児率において倍以上の差が出ます。
不登校児を減らすためにも給食は必要です。
弁当を持ってこない子は、パン注文になります。このパンを栄養士に見てもらいましたが、カルシウムと亜鉛が不足すると言われました。パンでは不足する栄養素があると思われますが、市の意見をお伺いします。
答弁 デリバリー方式等新たな方式を含め、引き続き検討していく。
不登校と給食実施の有無との関係については一律に判断できない。
再質問 一日トータルで栄養をとればいいと答弁がありましたが、
炭水化物 すぐに力がでる
脂肪 あとから力が出る
タンパク質 やる気の元 体温を上げる
ビタミン 体の調子を整える
つまりタンパク質は朝昼取らないと体温が上がらず、活動時間の脳と体の機能が低下する。
これは栄養士に聞いた話です。
教育委員会に質問します。栄養は毎食取らなくても一日トータルで取ればいいとお考えなのでしょうか。
答弁 昼食のみならず朝食、夕食の3食でトータル的に栄養摂取できるよう食に関する指導をしている。
要望 昼食をおにぎりやパンで済ませている子を見かけるが、体温が低下し、集中力が下がる。栄養価の面からも早期に中学港給食をお願いしたい。
平成１７年予算委員会
☆中学校給食
滋賀大の研究によると、給食の実施率を下げると、不登校数が増えるという研究発表がある。
中学校給食を実施していない呉市と、中学校給食を実施してきた川尻、音戸倉橋安浦町の不登校率の比較はどうか。
答弁 比較をしたことはない。
不登校生徒を減らす為に全校で中学校給食を実施していただきたい。
平成１６年６月定例会
中学校給食
◆17番（岡崎源太朗議員） １番目、教育問題についての中から、中学校給食の早期実現について質問させていただきます。
食に関する指導と学校給食の管理を一元的に担う「栄養教諭」の新設と食育の位置づけと推進の枠組みを定めた「食育基本法」制定に向けた動きがあります。国は、食を通して子供の健全育成を考えております。教育分野における食育の推進を図るには、中学校において給食を実施し、教員と学校栄養職員の連携の中で取り組む必要があります。現在、全国の公立中学校の76％が完全給食を実施しています。広島県でも半数以上は中学校給食を実施しています。全国的な流れに乗り、国の法整備に沿って中学校給食を実施すべきと思いますが、市の考えをお尋ねします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） (1)の中学校給食の早期実施についてでございますが、御案内のとおりこのたび学校教育法などの一部改正がなされ、平成17年度から新たに栄養教諭制度が創設され、栄養教諭が食に関する指導に当たることができるようになるところでございます。昨今の子供の食生活の実態を考えますと、今後さらに学校における食の指導の充実と家庭との連携による子供たちの望ましい食習慣の形成に力を入れ、実践的な態度を育成していくことが求められております。
中学校給食につきましては、これまで本会議などで御答弁申し上げておりますが、中学生の食に関する指導のあり方や種々の方式につきまして研究を行っているところでございますので、いましばらくお時間をいただきますようよろしく御理解のほどお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員） ２月に発表された教育委員会資料によりますと、施設の整備といった予算上のことと職員の増員といった業務運営面が給食実施の課題として挙げられておりました。これらのことは、京都市のように選択方式の外部委託にしたら解決するのではないかと思われます。このような方法で今年度からでも中学校給食を実施して、食育という国の崇高な理念に即応できる体制づくりをすべきと思いますが、選択方式や外部委託といった具体的な案は今ございませんでしょうか、お尋ねします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 中学校給食の再度の御質問でございました。
外部委託方式、さらには選択方式等導入して早期に中学校給食を実施したらどうかという御質問でございました。私どもといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在種々の方式について研究を行っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
◆17番（岡崎源太朗議員） では、今の中学校給食についてですが、もうこれは要望ですが、千葉県のある中学校では暴力行為や器物損壊などで荒れていたので、給食を玄米にしたところ、落ちつきを取り戻して集中力が増したと聞きました。病気になりにくくなって欠席が減り、持久力がアップしたとも聞きました。まずは、子供を育てる環境を育てるべきではないかと考えます。給食が生徒に与える心と体の効果を考えて早急の検討をお願いしたいと思います。
平成１６年予算委員会
◆岡崎委員 では、中学校給食についてお尋ねします。
全市で中学校給食を実施するのに、設備が検討課題になると思いますが、クックチルという方式はできませんでしょうか。飛行機の機内食等で使われる方式であります。先月中学校給食試行事業の結果報告書をいただきましたが、予算上、業務面、すべての問題がクックチル方式にすれば解決すると思われます。京都市ではクックチルを実施するところがあるようですが、どうでしょうか。
◎工田学校安全課長 今の中学校の給食にかかわってでございますが、本議会でも御答弁差し上げておりますが、現在、今紹介のあった諸課題でありますとか、あるいは近隣町との合併を視野に入れながら、まず第一は中学生の食に関する指導のあり方、これと種々の方式という部分に今委員さんがおっしゃられた部分は入るのではないかと受けとめさせていただきましたが、これについて研究を行っておるところでございますので、いましばらく時間をいただけたらと思います。
◆岡崎委員 中学生で弁当を持ってこない子はパン食になると思われますが、鉄分と亜鉛とカルシウムが不足するおそれがあるそうでございます。栄養価の面からもクックチルをぜひよろしくお願いいたします。
中学校給食
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 ２点目に、教育環境の整備についてお尋ねいたします。
第１点目、中学校給食の実現についてでございます。
この問題は、他会派からも過去何度も取り上げられました。このたび、長浜中学校と二河中学校において試験的に給食が実施されました。実施後のアンケートでは、どちらも保護者の75％が給食を希望していたと聞いております。過半数の支持があれば実行するのが民主主義の原則ではないでしょうか。また、日本全体で給食を実施していないのは32％、少数派に属しています。
中学生は体が日々成長します。この時期の食事はただ単に生命が維持できればいいというものではありません。将来の骨格と頭脳をつくります。それに必要な栄養素を取り込まなくてはなりません。栄養素を大きく分けると４つあります。炭水化物──これはすぐに力が出ます。ウサギ型エネルギーと言われています。脂肪──後から力が出ます。カメ型エネルギーと言われております。たんぱく質──やる気のもとです。体温を上げます。ビタミンは体の調子を整えます。これらの栄養素は朝昼晩一日トータルでとればいいのではありません。毎食とらなくてはなりません。お握りやパンで昼を済ませている子を見かけますが、体温が低下し、集中力も下がります。栄養価の面からも、中学校給食が必要であると思いますが、教育委員会の考えを教えてください。
◎教育長（堀久真） 私の方からは、教育環境の整備について、中学校給食についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
既に御案内のとおり、平成13年度に長浜中学校、平成14年度に二河中学校で試行を実施したところでございます。施行後のアンケート結果では、約７割の保護者が給食の実施を希望しておりますが、生徒の実施希望につきましては、長浜中学校で３割、二河中学校で４割の実態でございました。議員仰せの栄養価の面でございますけれども、確かに学校給食は学校栄養職員が作成する献立に基づいて調理されているため、多様な食品を組み合わせて栄養バランスがとれるように工夫されております。
が一方、これまでの議会における議論の中には、手づくり弁当のよさについて貴重な御意見もいただいております。今年度は、手づくり弁当のよさや学校給食のよさ、２回の試行結果を踏まえまして、予算面であるとか業務運営等の課題を精査しまして、今後の中学校給食のあり方について研究のまとめを行ってまいりますので、その点でよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 次に、中学校給食です。
母親が自衛官や看護婦、今は看護師というんでしょうか、夜勤や当直があって毎日弁当をつくるのが困難な方がおられます。今はかなりの女性が社会に進出しておられ、弁当をつくることが大きな負担になっておられます。女性を社会の重要な構成員と考え、子供に栄養価の十分行き届いた食事による心身ともの健全育成を思うなら、中学校給食の早期実現が必要であると思います。これも強く要望いたします。
平成１４年度予算委員会
☆中学校給食
◆岡崎委員 次に、中学校給食について、重ならない点をお聞きします。
長浜中学校で試験的給食が行われましたが、我々は保護者と市民に雇われているわけでありまして、保護者の意見を尊重するべきだと思います。保護者の中で希望の数字が大ざっぱな割合、半分より多かったか少なかったかだけでも教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎木村学校安全課長 これは、長浜中学校の試行に関してということで、長浜中学校の保護者の意向ということでございます。試行前に既にアンケートを、希望をとったときの数字でございますが、今の御質問で言えば、半分よりも多かった。このたび試行をいたしました後の集計は、今やっておるところでございますが、ざっと見ても半分よりは多いというふうに考えております。
◆岡崎委員 保護者の過半数が賛成するのなら、実施するのが民主主義であると思います。だれの意見を一番尊重するかを考えて、今後御検討いただきたいと思います。
平成１２年６月代表質問
中学校の給食について
次に、中学校の給食について質問します。
学校給食は、1950年アメリカのガリオア資金の小麦の無償配食から戦後は始まりました。当初は食糧不足を補うことが目的だったでしょう。しかし、食料が満ちあふれ、自由選択が可能になった現在も、嗜好を偏らせないためには給食が重要になってまいりました。このことは先ほど大野議員が質問されたので省略いたします。
中学校でも給食を実施してほしいという要望を聞きますが、要望が全体のどのぐらいの割合なのか、アンケート結果があれば教えてください。食事量の差があるために、選択給食を取り入れている自治体もあります。運動量が激しくなる活動時間の昼にバランスのとれた食事をすることは大切なのではないでしょうか。栄養士の意見があれば教えてください。
栄養価だけではありません。あごや歯の発達を考えたかみごたえのある料理は、医学的立場からも重要です。母親の要望と栄養士の意見と医学的立場から、中学校の給食は必要だと思われますが、呉市の意見をお伺いします。
次に、給食の遺伝子操作食品についてお尋ねします。
大豆97％、トウモロコシ99％は海外から輸入し、そのうちアメリカからの輸入は、大豆78％、トウモロコシ85％です。このうち遺伝子操作の栽培面積は、大豆57％、トウモロコシ34％になります。計算しますと、遺伝子操作作物は年間800万トン日本に入っています。ここに来て、遺伝子操作食品の安全性が問題になっています。遺伝子操作した栄養補助食品Ｌ－トリプトファンで89年にアメリカで死者38名、被害者１万名という大惨事を起こしています。科学者がつくったものが人を殺すことから、遺伝子作物のことを「フランケンシュタイン作物」と言うそうでございます。また、昨年５月20日に発行されたイギリスの科学雑誌「ネイチャー」によると、Ｂｔトウモロコシの花粉をかけたトウワタの葉をオオカバマダラというチョウの幼虫に食べさせたところ、４日間で44％が死んだそうでございます。Ｂｔ毒素は人間には安全と発表されていますが、皮膚テストでアレルギーを起こすこととアトピー性皮膚炎を起こすことが確認されています。Ｂｔトウモロコシは価格が安いことから学校給食に広く使われています。遺伝子操作食品については、主婦の意識調査で77％が「買いたくない」という結果が出ています。またベビーフード業界では、母親たちの不安にこたえてすべての商品に遺伝子操作か否かの表示の方向に進んでいます。
呉市としては、学校給食に遺伝子操作食品と加工品の利用禁止、あるいはこれが貿易障壁に当たってＷＨＯから提訴されるのなら、献立表に遺伝子操作食品を使っていることと、これを食べるとアレルギーとアトピー性皮膚炎を起こす疑いがあることを明記すべきと思いますが、市の考えを教えてください。
アメリカでは、肉質を柔らかくしたり成長を早めるため、牛に女性ホルモン剤を投与していますが、女性ホルモン剤は発がん性が指摘されています。呉市学校給食協会に問い合わせれば、仕入れ先がわかるのではないですか。アメリカ産の牛を食材に使うときは、肉を食べると将来子供が産めなくなる危険性とがんになるおそれがあることを表示すべきではないでしょうか。将来を担う子供に疑いのあるものを口にしないよう、遺伝子操作食品とホルモン剤入り牛肉の利用禁止か注意書きを表示するお考えはないか、お聞きします。
質問は以上です。数多くの御声援ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（森功） 私は、５の中学校の給食について、（１）のお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のように、中学生の時期は身長や体重の増加が著しく、日常の活動が活発なので、バランスの取れた食事をしっかりととることが必要でございます。現在の中学生の昼食の状況を見ますと、弁当を持って来ている生徒が全体の約90％、残りの約10％がパンということになっております。手づくりの弁当に親しむことも大切と考えておりますが、保護者の意見として、現在の社会の就労状況の中で保護者が毎日の弁当を用意することが難しいことや、パンだけでは栄養バランスが崩れるという課題があることも承知しております。生徒への食生活の指導については、生涯を通して健康な生活を営むために継続して実施することが重要であります。中学校の技術・家庭科の授業では、調理を通して栄養及び食品の性質について理解させ、食事を計画的に整える能力を養うことを目標といたしております。
今後の方向性でございますが、諸事情等を総合的に考えますと、一律に全中学校での実施ではなく、例えば小中一貫教育等を推進する中で、食べることにおいても小学校と中学校の継続を考えてまいらねばならないかとも思っております。例えば、同一敷地内にある小中学校においては、現在小学校にある施設を活用し、保護者、生徒の要望等を生かしながら、諸条件が整えば中学生に適した学校給食を計画していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、保護者や栄養士さんやお医者さんや多くの方々の御意見も聞きながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長（崎本賢次） ６．給食の遺伝子操作食品について、（１）と（２）がございますが、一括して御答弁させていただきます。
議員さん仰せのように、我が国では既に遺伝子組みかえ作物及びそれらを原料とした食品が販売されております。遺伝子組みかえ作物のうち、国の安全性評価指針に基づいて安全性が確認されているのは、除草剤耐性、害虫抵抗性、日持ち向上性の３種類でございます。現在、遺伝子の組みかえ食品であることを示す表示義務はないため、どの食品に遺伝子組みかえ食品が使用されているかを判断することは困難な状況でございます。
なお、遺伝子組みかえ作物の安全性の問題につきましては、現在国におきましてさまざまなことが検討されていると聞き及んでおります。今後とも国の動向を注視しながら、安全でおいしい給食を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それから遺伝子操作のことですが、牛を日本で３カ月飼育すれば国産牛として販売してよいこととなっておるそうでございます。そのために、毎年日本は牛を１万9,000頭輸入しております。ホルモン漬けで国内で売れなくなった牛を日本で国産牛として売っている可能性もあります。肉は見た目では国籍がわからないので困難とは思いますが、母親が安心できますよう、できる限り国籍の追跡調査をしていただくよう要望します。これも要望です。
質問は以上です。