電磁波の影響


平成２４年９月誠志会代表質問
５．電磁波の影響について
（１）環境基準
（２）対策

岡崎源太朗議員　最後、電磁波の影響についてをお尋ねいたします。
　放射線は電磁波の一種です。放射線が遺伝子に影響を与えるのであれば、電磁波も遺伝子に影響を与えると考えられます。事実、妊婦さんは電磁調理器からなるべく離れて料理するよう、他市の母子健康手帳副読本で指導されております。それは、細胞が分裂するときに電磁波の影響を受けやすいからです。2007年にＷＨＯ世界保健機関が環境保健基準を発表いたしました。３から４ミリガウスで小児白血病発症率が２倍、死亡率が4.53倍になると報告がありました。イギリスでは、高圧送電線から115フィート、35メートルの範囲は住宅建設ができなくなりました。１兆円ほどの土地をこれで失うそうですが、健康にはかえられないとのことです。日本でも岩手県奥州市では、公立保育所建設に当たって電磁波を測定したところ４ミリガウスあったので、建設を中止いたしました。電磁波の影響として考えられるのは、低周波の高圧線と高周波の携帯電話中継局です。スウェーデンでは、磁束密度２ミリガウスを超える場所には小児がんの影響を考えて学校建設ができないこととなっています。高圧線の側に学校、市営住宅が建設されているところがありますが、日本では学校施設の電磁波環境基準はあるのでしょうか。市営住宅はどうでしょうか。お尋ねします。


教育総務部長（濱田俊文）　学校施設の建設に当たりましては、建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、あるいは文部科学省が定めます学校環境衛生基準及び小中学校施設整備指針により必要な施設機能を整備しております。が、現在のところ電磁波による環境基準は定められておりません。


都市部長（種村隆）　私のほうから、市営住宅建設に係ります電磁波の環境基準についてお答えさせていただきます。
　市営住宅の建設に当たりましては、建築基準法や公営住宅法などの関係法令を初め、住宅の設備から共同施設など細かく規定されました、国土交通省が定めております公営住宅等整備基準、さらには広島県福祉のまちづくり条例等に基づきまして、健康で文化的な生活を営むに足る住宅として整備しているところでございます。そうした中、教育委員会同様、現時点ではこれらの法令や基準の中には電磁波の環境基準は定められておりません。


岡崎源太朗議員　日本に電磁波環境基準はありませんが、国連や欧米では規制されております。変電所の横に学校が建っているところで私が計測いたしました。アメリカ製のガウスメーターで３次元同時に計測ができて、10ミリガウスでした。８月の日曜日の昼で、たまたま電力需要が高かったのかもしれませんが、それにしても異常でございます。この学校以外にも、高圧線が校舎の上を通っている学校がございます。早急に測定して変電所をシールドする、あるいは高圧線のルートを変更すべきと思われますが、いかがでしょうか。


教育総務部長（濱田俊文）　呉市の学校の中では、おおむね100メートル以内に高圧送電線や変電設備がある学校が４校ございます。そのうち、高圧送電線が校舎の上空を通っている学校は１校ございます。電磁波についての環境基準がない現時点におきましては、電力会社に変電所のシールドや高圧線のルート変更を求めることは考えておりませんが、今後も児童生徒の安全確保のため、電磁波の情報収集には努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。


岡崎源太朗議員　ありがとうございます。
　では最後、要望でございます。市役所周辺の電磁波レベルも測定いたしました。欧米基準を大きく超えているようであれば、建設反対の理由の一つにしようと考えておりましたが、電磁波レベルはゼロでした。それは電線が地下に埋設されておることからです。先ほども申しましたが、細胞が分裂する成長期に電磁波の影響を強く受けてまいります。高い値を示す保育所もありました。距離を２倍離せば、立方根なので電磁波レベルは８分の１になります。地下埋設にしてくださいとは言えませんが、送電線ルート変更がもしできるようであれば実施いただきたいと思います。また、日本には電磁波建設規制、基準がございませんが、欧米を参考にして独自指針を立てていただきますよう要望をします。