市職員福利厚生事業の公費助成

平成２２年１２月交友会代表質問
１．市職員福利厚生事業の公費助成について
質問　市職員福利厚生の文化事業、体育事業、レクリェーション事業費用の半分は公費が充てられており、その額は今年度２８７８万９千円です。市職員のボーリング大会や旅行の一部に公金が充てられる理由を説明してください。

答弁　地方公務員法（第42条）では，地方公共団体は職員の健康や元気回復，その他厚生事業について，計画をつくり，実施しなければならないと定められております。
　呉市の福利厚生事業は，個人の掛金と，それと同額の呉市の負担金とを主な財源として運営しております。職員の健康や元気回復のために，文化・体育事業やレクリエーションなどの事業を行うことは，地方公共団体の責務であることから，それらに対し，呉市が事業主として一定の負担をすることは適切であると考えております。

質問　平成１８年８月に総務省から「住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行いなさい」という改善の通達が出されました。平成１８年度までは呉市でも結婚祝い金、出産祝い金等にも公費助成があったと思われますがいかがですか。永年勤続給付に対しては今も助成しておられると思いますがいかがですか。

答弁　呉市でも、過去には永年勤続や結婚祝い金などの個人給付事業に対しまして、一部公費助成を行っておりました。しかしながら、平成18年度以降におきましては、これら個人給付事業については職員の掛金のみでの運用を行っており、公費は入っておりません。

質問　結婚や出産に対して公費助成していたのは地方公務員法４２条で定められているからという理由です。出産や結婚の祝い金まで助成することを規定した地方公務員法４２条そのものが今の時代にそぐわないのではないでしょうか。
　市職員の旅行の旅費は本人は１／２。家族は１／３が福利厚生会から補助されます。公費の負担割合が１対１ですから、計算すると、本人の旅行に対する公費補助金は１／４。家族に対しては１／６になります。
地方公務員法第４２条の書き出しは「職員の」から始まります。家族に対する規定はありません。家族の旅行に対し、公費から補助することは、地方公務員法４２条の規定に入るのでしょうか。どういう理由からでしょうか。住民の理解が得られるでしょうか。

答弁　元気回復に関する事業では、ワークライフバランスを実現することと、職務能率を増進させるために家族の参加を含めている。

質問　地方公務員は文化事業の旅行なら家族に補助もやむなしとの答弁でありました。
ところで、総務省の平成１８年の通達は、住民の理解が得られることと、福利厚生の実施状況を公表しなさいとのことです。実施状況を呉市住民に広報されたか。議会総務委員会に報告をされたかおたずねします。

答弁　福利厚生会総会で公表をしている。

質問　県の報告書には載っています。。県の報告書ではなく、呉市で速やかに福利厚生の実施状況を呉市住民と総務委員会に報告すべきです。





Ｈ２１決算委員会

質問　職員厚生会の福利厚生事業，いわゆる互助会に対して補助をしていると思うが，その額と全体からの割合について聞く。

答弁　市からの負担金は，会員と同額の2，872万8，000円である。人件費が836万7，000円，会館費が63万円，以上が厚生会に対する負担額である。

答弁　同額ということなので割合は1対1だと思われる。これはどのような事業をしているのか聞く。

答弁　福利厚生事業については，個人に対する給付事業やバレーボール大会やバスハイキングといったレクリエーション事業がある。出産祝金や入学祝金といった個人給付については公費は入っていない。バレーボール犬会，バトミントン大会といったスポーツ事業や野球部といったクラブに公費が入っている。

質問　野球部やバレーボール大会以外でも，ボーリング大会や旅行もあると思うが，こういったものに公費が入っているのか聞く。

答弁　福利厚生事業として旅行やバスハイキングもあるが，これらに公費は入っている。

質問　ボーリング大会にも公費は入っているのか聞く。

答弁　ボーリング大会についてもレクリエーション事業ということで入って
いる。

質問　野球等は体力増強という意味からも理解できるが，ボーリング大会や旅行に公費が入るのはどうかと思う。ちなみに，旅行にコンパニオンはついているのか聞く。

答弁　会員もであるが，家族もー緒に行くような旅行である。今質問にあっ
たようなことはない。

質問　ボーリング大会や旅行に対して税金が使われるのは，世間一般の感覚からは非常識に映ると思われるが，スポーツではない大会等に公費が入る理由をお教え願う。

答弁　地方公務員法第42条に地方公共団体は，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならないと規定されている。どこまでしなければならないというのはないが，これらについては常識の範囲内で執行していると考えている。

質問　法律の裏づけもあることから，常識の範囲内でやっているということであるが，このことを一般市民の方に問うてみると，ほとんどの方がおかしいと言われた。これを認めるというのは議員には難い。今後はどうするつもりなのかお聞かせ願う。

答弁　これまでに個人給付に対して公費が入っていたこともある。そういったものについては随時見直している。職員の負担と公費の負担は基本的に1対1で考えているが，負担割合についても見直して，随分減らしてきている。当然そういった方向で，今後も見直していく必要がある。

要望　体力増強や職員の健康につながることであれば福祉につながると思うが，旅行は疑問があるので見直してもらいたい。





H2２予算委員会
職員福利厚生について
質問　費目が無いので、まさか市職員の福利厚生に公費を支出していないと思うがどうか。

答弁　市のほうから、呉市職員厚生会の福利厚生事業に対して２，８７８万９千円を支出している。　（えーっ？）

質問　何年か前からあちこちの自治体で職員福利厚生の公費投入が問題となっている。廃止すべきではないのか。

答弁　文化事業、体育事業、レクリェーション事業に対して助成をしている。近年見直しをしており、以前は６対４の割合で支出していたが、今は１対１である。　（はぁ？）

要望　市職員のレクレーションのために公金が支出されるのはおかしい。廃止すべきだ。