発達障害者支援法


平成１７年第３回　６月定例会
　発達障害者支援法がこの４月から施行されました。障害と認定されないため、教育、福祉サービスの対象にならなかった発達障害児について、発達障害者支援法ができたために支援が可能となりました。文部科学省の調査によりますと、発達障害児は全体の6.3％おられるそうです。呉市にもかなりの数の発達障害児がいるはずです。発達障害者支援法を受け、呉市はどのような対応をするのか、教えてください。

６、発達障害者支援法の呉市の対応について御答弁申し上げます。
　議員仰せの発達障害者支援法は、文部科学省が特別支援教育の推進を図るために、平成15年度から実施してきたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、発達障害を含む障害のある児童生徒の支援に関するモデル事業の研究成果を踏まえて、文部科学省と厚生労働省が本年４月に施行したものでございます。
　このことを受け、呉市においては、本年度より保護者の相談をもとに福祉や医療機関等と連絡調整を行うために、校内の教員のうち１人を「特別支援コーディネーター」として位置づけ、研究を進めていこうとしているところでございます。また、本年度は広島県から「特別支援教育体制推進事業」の「推進地域」の指定を受け、巡回相談等の事業にも取り組んでいくよう計画いたしております。今後とも障害のある子供たちのより充実した教育に向け、取り組みを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　発達障害者支援法について、早速のコーディネーター配置という対応に感謝を申し上げます。発達障害児の数に応じてコーディネーターを適正人数配置されたと思われますが、ところでＬＤ、ＡＤＨＤと大きく５つぐらいの種別に分かれると思いますが、それぞれ発達障害児の人数は幾らなのか教えてください。

　発達障害者支援法につきまして、人数の把握はどうかということのお尋ねでございます。あくまでも保護者の相談を受けた上での対応ということになっておりますが、現状では人数の把握はできておりません。
　それから、教科書採択につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、疑義が生じないような形で教育長が答弁したとおりの採択を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。


岡崎源太朗議員　では、１点だけ発達障害者支援法について、今の御答弁で人数を把握せずにコーディネーターを配置されておったということでありますが、法律ができまして半年がたちます。10人か100人か500人かによってコーディネーターの適正人数は変わってくると思われますし、ＬＤ、ＡＤＨＤ、そういった種類によっても専門が違ってくると思います。国の補助制度が示されても人数を把握しておらなければ適用にならないと思いますが、今後の計画というものがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


学校教育部長（太田耕造）　障害児の把握にかかわって、それを今後どう進めていくかの御質問でございますが、この発達障害者支援法のたちまちの目標といたしましては、専門的に対応できる人材が非常に確保しにくいという状況がございますので、当面はこうした専門的な対応のできる人材の育成ということをまず早急に進めなくてはいけない状況だろうというふうに考えております。
　そうしたことから、コーディネーターを指名いたしまして、そのコーディネーターをしっかり研修に深めさせ、そうしたことから発達障害児に対する支援の方向性を広げていきたいという方向で進めてまいります。そういったあたりのところで、御理解のほどよろしくお願いいたします。