事業仕分け



平成２２年度予算委員会
事業仕分けの実施について
質問　事業仕分けは構想日本が提案、実施してきた。私は構想日本の会員だ。すでに国の６省と５０の自治体で実施した。広島県も実施した。なぜ呉市はしないのか。

答弁　事務事業評価の試行や財政集中プロクラムに基づく徹底した事務事業の見直しを行ってきた。

要望　事業仕分けのように外部の目を入れなければだめだ。議員や内部の人間だけでなく、一般市民の目で事業仕分けをすると，呉市で年間１００億円削減できる。事業仕分けを提案する。



平成２０年１２月代表質問
　　２．事業仕分けの実施について
質問　国が「行政改革推進法」に規定した中で仕分けという作業があります。
仕分けとは予算事業を外部の目を入れ、そもそもその事業が必要かどうかを審議し、必要な事業であれば、官がやるか民がやるかを審議することです。
すでに全国３２の市が実施し、国においては文部科学省と環境省で実施し、文部科学省では１５９０億円相当の事業が不要と評価されました。このことは三つのテレビ局で放映されました。今年１０月には財務省が実施し、今月初めに外務省を実施しました。ＯＤＡは１０を越える省庁が執行しており、重なって支出している予算を適正にすれば、さらに予算を削減できると思われます。
　先進的な取り組みを行う横浜市はすでに２回実施しています。宮崎県では本格的に行われ、結果はホームページで公表されています。この仕分け作業は大変経済効果が高く、高島市は仕分け作業で予算約２１億円削減しました。約２６０億円の予算の市でありますから、約１割近い予算削減効果がでたことになります。呉市でやれば予算の１割１００億円近い予算削減効果が期待されるのではないでしょうか。
事業仕分けの計画の有無について質問します。

答弁　先ず事業仕分けについてでございますが，事業の担当職員と外部の評定者とが議論を行い，最終的に評定者の多数決により，事業の「要」「不要」や．実施主体が，民間を含めて誰が適切であるかなどを，仕分けして行くものでございまして，行財政改革に向けた取り組みの一手法として，既に幾つかの自治体で実施されております。
　議員ご指摘の高島市の事例でございますが，18年度予算は17年度予算に比べ，約22億円，予算規模を縮小しております。これは，事業仕分けの実施による事務事業の見直しだけでなく，投資的事業の削減など，様々な取り組みの中で，実現したものと聞いております。
　本市におきましては，平成14年度から「事務事業評価」を試行しており，評価に際しては，事業仕分けの特徴である「妥当性評価」や「客観的な評価」という点で，既にその考え方の一部を取り入れております。
　また，事務事業評価だけではなく，集中改革プログラムに基づく取り組みや．予算編成システムの見直しなど．様々な取り組みにより，歳出の削減を進めております。
　なお・昨日土井議員にお答えしました様に，事務事業評価も，試行導入から6年が経過していることから，呉市の実情に応じた効果的・効率的なやり方を目指して．見直しに着手しているところです。
　見直しに際しては，他都市の実施例や事業仕分けの考え方も十分参考にしながら，検討を進めて参ります。

再質問　定額給付金２兆円の財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金から捻出されたものですが、これは１０月に実施した財務省仕分けで不要と判断されたものです。つまり、事業仕分け実施の成果です。財務省は歳出のチェックをする省庁ですが、その財務省の仕分けで不要金が出ました。我が市でも仕分けを行えば、約１００億円の不要金を捻出することが可能と思われます。前向きに取り組むことを要望します。



平成２０年予算委員会　Ｐ１５９
財政管理費
仕分け

質問　国が「行政改革推進法」に規定した中で仕分けという作業がある。
横浜市は２回実施している。この仕分け作業は大変経済効果が高い。高島市は仕分けで予算２０億円削減。２６０億の予算だから、約１割近い予算削減効果がある。呉市でやれば１００億円近い予算削減効果が期待される。
事業仕分けの計画はないか。

答弁　呉市は、事業事務評価を今やっていて、それらの状況を見て仕分けについて引き続き研究をしていきたい。

質問　呉市は事務事業評価と言うことだが、事業仕分けは外部評価を受けて見直すと言うことで、根本が違う。先進都市の事例も研究していただきたい。