情報端末



平成１２年６月代表質問
　次に、行政サービスの電子化についてお尋ねします。
　京都の城陽市市役所玄関口に市情報の端末が置いてあります。タッチパネルの画面に触れると、情報が出てきます。要介護認定５の人がどこの老人ホームを利用すればよいかが瞬時に地図上に表示されます。そして、その老人ホームが震度幾つに耐えられるかボタン一つで色分けされます。地図ではわかりにくときは、地図を瞬時にして航空写真に切り替えることができます。「Ｊマップシステム」というそうでございます。同じ情報を呉市で調べるとどれぐらいの時間がかかるでしょうか。呉市には耐震情報地図がないから、調べることすらできないのではないですか。情報が１カ所で引き出せることは市民にとっては大変便利になります。インターネットや携帯電話で情報が引き出せればもっと便利になるでしょう。城陽市や東広島市には、住民票や印鑑証明が自動で発行できる機械が設置してあります。夜８時まで利用できます。監視カメラがついているので、他人に住民票のコピーをとられることも少なくなるでしょう。
　ここでお尋ねします。市民が知りたいことが簡単に取り出せる情報端末と住民票が自動で取り出せる機械を設置するお考えはありませんでしょうか、お尋ねします。

◎企画部長（宮久保憲治）　行政サービスの電子化についてのうち、市民が知りたいことが簡単に取り出せる情報端末を設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、現在呉市では、住民への行政情報提供の一つといたしまして、双方向メディアであるインターネットにホームページを開設しております。ホームページの主な内容といたしましては、呉市の窓口案内、各種制度・募集の御案内、イベント情報、観光情報、市長へのメールなどでございまして、また、災害時には災害関連情報を掲載しております。現在、月平均5,000件を超えるアクセスがございます。しかし、インターネットが利用できない方への情報提供は、広報紙などによるものが中心となっているのが現状でございます。
　また、今年度から始まります広島市、東広島市、呉市を結ぶ情報トライアングルの実験プロジェクトの一つといたしまして、「自治体間ネットワーク構築による行政サービス高度化実験」、これを広島県が中心となり、広島市、呉市、東広島市の３市とＮＴＴ西日本とが連携して実施する予定でございます。
　議員御提案の公共施設への公衆情報端末の設置につきましては、この行政サービス高度化実験の中で、行政から住民への情報提供を円滑に行うためのシステムの一つとして検討テーマになっておりまして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎市民部長（辻一明）　では私の方から、２番目の行政サービスの電子化について、（２）の住民票の自動発行機の設置についてお答えいたします。
　住民票の写しなどの自動交付機設置についての御質問でございますが、この制度は、住民票の写しについては平成２年６月から、印鑑証明については平成５年12月から設けられたもので、平成11年10月末現在、全国3,235自治体中191自治体、373台、割合にいたしまして5.9％の導入状況がございます。県内においては、86自治体中、東広島市、三原市及び廿日市市の３市、３台となっているところでございます。
　導入によるメリットといたしましては、閉庁日等執務時間外における証明書の交付、待ち時間の短縮、申請手続の簡素化等、議員さん仰せのように市民サービスが向上するものと考えております。また、監視カメラの設置が義務づけられており、個人情報の保護も図られております。しかしながら、開発にかかる経費や経常経費が相当見込まれること、また、時間外における故障等障害への対応において実際にトラブルが発生していることなどの状況がございます。
　現在、平成14年８月に全国的に実施される住民基本台帳ネットワークシステムの導入を踏まえ、システム面、経費面、セキュリティー面から、本市の住民基本台帳システム再構築について調査研究を行っているところでございます。その中で、本件の機械設置等を含めて検討を行い、市民サービスの向上を目指し努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


　行政の電子化ですが、大阪の古市郵便局には住民票の写しと印鑑登録証明書が発行できる交付機が設置してあります。地域に密着した郵便局に設置してあることから大変評判がいいそうでございます。また消防署に置くことができれば、年中無休、24時間対応が実現できます。住民中心の行政の電子化によるさらなるサービス向上を願います。これも要望です。