介護保険制度

平成１１年９月定例会
◆岡崎源太朗議員
　次に、介護保険制度についてでございます。
　特別養護老人ホーム入所者が、自立あるいは要支援に判定された場合出所しなければなりません。これに当てはまる方は何人ぐらいと予想されるでしょうか。これらの方は５年間の猶予があるものの、老人ホーム待機者は400人おり、実際には出所せざるを得なくなります。健康であっても家庭内の不和等から入所している人もおられます。「社会的入所」と言うそうでございます。追い出されると自殺さえしかねない状況であります。受け入れの施設が必要だと思われますが、市の考えをお聞かせください。
　また、介護サービスは日本全国どこででもサービスが受けられます。他町から安い保険料で呉市の老人ホームとかを利用される方が考えられます。施設内で入所者から地元に帰れ等のいじめにあうことは予想されませんでしょうか、お尋ねします。

福祉保健部長（堀久真）　介護保険につきまして御質問がございました。
　介護保険制度導入後どうなるかといったことがございました。特別養護老人ホーム等からの退所者についてでございますけれども、現在入所されている方々の約１割が自立、あるいは要支援になると推測いたしております。この方々につきましては、議員仰せのとおり５年間経過措置がございますので、直ちに退所するということはございません。いずれにいたしましても、受け入れるところにつきましては憂慮すべき課題であると、このように認識いたしております。
　現在、市内には在宅福祉サービスを受けながら生活できる施設としてシルバーハウジング１カ所、それからケアハウス３カ所ございまして、入居者は約110名の方々が利用されておられます。しかしながら、主に民間活力に頼る施設だけに十分な入所施設を確保できていないのが実情でございます。
　私どもといたしましては、現在退所者の受け入れ場所として、高齢者世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジングの増設並びにデイサービス施設を併せ持つ高齢者向け住宅、いわゆる高齢者生活福祉センターの新設など、高齢者の居住環境を整備するため現在種々検討しておるところでございますので、その点よろしく御理解のほどお願いいたします。
　次に、市町村間の保険料格差に起因する入所者間のトラブルについてのお尋ねがございました。いわゆるいじめとかということでございました。
　議員仰せのように、介護保険制度が始まりますと、従来の行政による措置から個人とサービス事業者の契約の関係に切り替わりまして、理論的には日本全国どこのサービスでも受けることが可能となります。ただし、現行の福祉制度におきましても、呉市内の施設に他市町村の方が入所されている一方で、呉市の住民が他市町村の施設に入所されている実態もあるわけでございます。
　議員が御心配されている件につきましては、私どもといたしましては現実にはあり得ないのではないかと、このように予測しております。が、万が一生じた場合には、施設の管理者を通して、正しい介護保険制度のあり方を理解してもらうなかで、そうしたいじめの問題が生じないように対処してまいりたいと考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いします。
　以上です。

◆岡崎源太朗議員　今度は介護保険の件ですが、受け入れ施設は退所しないと仰せでございますが、自立、要支援に判定された場合、十分な介護報酬が支払われません。これはまだ国で決定しておりませんが、20万円程度ではないかといううわさもあります。食費などの自己負担分も払えない方は経済的にも退所さぜるを得ないのではないでしょうか。また、経営者にとりましても不景気なこのご時世に、介護費のとれない元気な方を置いておくより、完全看護の方を入所させたい、自立の方は退所を進めざるを得ないというのが施設経営者の苦しい立場ではないでしょうか。そのためにもケアハウスの拡充と高齢者生活福祉センター、これは補助金単価が少し高く17万7,800円だそうでございますが、この推進をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

福祉保健部長（堀久真）　介護保険絡みで再質問がございましたけども、受け皿を用意していないということではございませんで、我々としましても、受け入れ場所についてはいろいろ検討しながら、先ほどお答えしましたように高齢者世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジングの増設であるとか、デイサービス施設を併せ持つ高齢者向けの住宅、議員仰せのように高齢者の生活福祉センター新設など、あらゆる分野において今種々検討して、そういった参入業者、あるいはそういった参入法人に対して働きかけておるところでございますので、決して受け入れ場所を全然検討していないということではないと思いますので、その点は御理解願いたいと思います。
　それから要支援から要介護１～５まで、計６段階に分けて、今回介護保険制度に入りますとそういう認定がされるわけですね。そうされた中で、議員仰せのように程度が軽い人、そういった人ばっかり入れておったのでは経営上賄えないのではないかというような御質問じゃなかったかと思いますけれども、各施設の経営者、法人が多いんですが、法人の方々に言わせますと、そういったことはとにかく哲学にはないわけで、要支援から要介護度１～５までの方、それ、すべて受け入れる可能性はありますので、そこで取捨選択していくといったようなことはないと思いますので、その点は御理解願いたいと思います。
　以上です。