家庭介護
令和 ３年 ３月予算特別委員会
◆岡崎委員 大変ありがとうございます。
要介護５で寝たきりだと年420万円ほどかかるわけですが、施設でなく家庭で介護をしていただくと、財政的には大変助かるわけでございます。家庭介護、居宅介護が推進されるといいのですが、家庭介護、居宅介護について何かお考えがあれば教えてください。
◎多田介護保険課長 まず、施設へ入所したときの費用でございますが、介護サービス費の１割から３割に加えて、御本人の負担として居住費や食費、日常生活費が必要となります。ただし、所得の低い方にはそういった居住費や食費の負担軽減や高額介護サービス費支給制度による利用負担者軽減もございます。そのため、施設に入所した場合の費用は人それぞれでございまして、月に５万円、６万円の方から、確かに20万円程度かかる方もいらっしゃることが現状でございます。
委員御提案の家庭介護の推進につきましては、第８期の介護保険事業計画策定のためのアンケート調査においても、介護が必要になったときに暮らす場所としては、約６割の方が自宅と答えられておられます。そういったことから、介護が必要な状態となっても、可能な限りその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができて、高齢者の意思及び人格が尊重され、住み慣れた地域や家庭で安心して過ごしていただけるよう、また、介護者の介護負担軽減という観点からも、適切な介護サービスが受けられる支援体制の構築をさらに進めてまいりたいと考えております。
◆岡崎委員 呉市は、階段があったり、橋を渡ったり、地形的には大変不利な条件はございますが、今後とも利用しやすいように御努力のほどよろしくお願いいたします。
平成２１年６月代表質問
４．家族介護に現金給付の可能性について
今年５月１日の新聞記事に「家族介護に現金給付」と題した記事が載っておりました。秋田県上小阿仁村（かみこあにむら）では、昨年度から「特例居宅介護サービス費支給制度」を設け、自宅で介護に専念する家族に対し、介護保険制度の枠内で現金を支払っています。これは、介護保険法第４２条第１項３が根拠になっており、要介護５では、年間１４４万円を給付の上限として１０％負担と委託の申請手続き費を除いた額が支給されています。
介護保険にとっては４２０万円の負担がかかるところが１４４万円で済みます。
施設に勤めて、他人の介護をすれば、月給とボーナス、退職金、共済・厚生年金が受け取れますが、在宅で家族を介護するために仕事を辞めた方には援助がありません。
自宅で家族を介護をすることで、自治体の介護保険の負担を１／３にし、家族に大きな収入になり、何より家族の絆を維持するこのすばらしい制度について、法律的に可能なのかそれとも不可能なのか質問します。
介護保険の在宅サービスは，要介護認定者が事業所の行う指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスを受けたとき，利用者が費用の1割を負担し，残りを保険者がサービス事業所に対して支払う制度でございます。
しかし，事業者が提供するサービスの確保が著しく困難な地域においては，その他のサービス利用による支給が認められていることから，上小阿仁村（かみこあにむら）は，これにより家族介護者への現金給付を行っていると聞いております。
呉市においては，介護保険事業計画に沿って計画的にサービス事業所の整備を進めており，サービスが不足している状況ではございませんので，このような家族介護者への現金給付は考えておりません。
質問 家庭介護について、秋田県上小阿仁村が全国初めて在宅介護に経済支援ができるようになったのは、小林村長が法律学者であり、何度も県と国に法律で議論したからです。
この村には村営の特別養護老人ホームがありますが、農林水産省の「山村振興地域」であることを理由に、「介護サービスが困難な地域であること」を国に認めさせて事業を始めました。
高齢化率４３％の村です。この村は将来の日本の姿であり、介護保険制度を存続させるためには自分の村が全国の見本にならなければならない、との並々ならぬ決意が村長を動かしました。
この村では家族介護者をヘルパーなどの事業者とみなして現金給付をします。
厚生労働省に「介護サービスが困難な地域であること」を認めさせられれば、介護保険法４２条１項３を盾に事業を進めることが可能になります。
ここで質問します。何らかの方法で「介護サービスが困難な地域であること」を証明することができないか可能性を質問します。
答弁 家族介護に現金給付の可能性についてのお尋ねでございます。
介護保険の在宅サービスは、要介護認定者が事業者の行う指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスを受けたとき、利用者が費用の１割を負担し、残りを保険者がサービス事業者に対して支払う制度でございます。しかし、事業者が提供するサービスの確保が著しく困難な地域においては、その他のサービス利用による支給が認められていることから、上小阿仁村につきましては、これにより家族介護者への現金給付を行っていると伺っております。
呉市におきましては、介護保険事業計画に沿って計画的にサービス事業者の整備を進めており、サービスが不足している状況ではございませんので、このような家族介護者への現金給付は考えておりません。
介護保険法は介護される方を楽にするための法律ではなく、将来の労働力不足を解消するために家庭で介護している介護者を、社会に出やすくするために考えられた法律です。このことから家庭介護は、法律の趣旨と異なります。法律の趣旨目的と異なることを認定させるには努力がいります。
上小阿仁村の家庭介護につきましては、村長の卓越した法律知識と何度も国に出かけた努力のたまものです。熱意の勝利です。
「家庭介護に現金給付」は家族を幸せにし、自治体と住民の負担を軽減します。
これも今後ご検討くださるよう要望します。
もう一つは、中には、例えば要介護５を受けておるけど、家庭で、自宅で面倒見ておられる方がいらっしゃると思うんです。こういう方は、費用からしたら１年間で400万円ぐらい浮くわけなんですけど、こういう方にも何らかのサービスといいますか、お礼とかすればどうかなと思うんですが、何か制度というのはないでしょうか。
◎武内介護保険課長 以前にもお答えしてると思うんですけど、家庭で介護されてる場合に、要介護４とか５の場合には家族介護慰労金、金額も10万円ということでお答えしとるんですが、１年間サービスを受けないとか、１年間サービスを受けない中には１週間のショートステイは受けてもいいとか、そういった条件はございますけど、やっております。しかしながら、そういった申請をされている方は数が少ないのが現状でございまして、こちらの考えとしては、できることは家族が介護していただくのが基本でありますけど、そういった家で介護するのが負担である方については、それは施設を利用していただくなり、ショートステイを利用していただくなりということで進めております。そういったことで、皆さんにはもっと金額を10万円以上出すということは今のところは考えておりません。
◆岡崎委員 なるべく家庭で介護していただくことが利用者にとっても市にとっても大変ありがたいことであります。要介護５の人が家庭で介護したら400万円浮く、それに対して10万円支給されるということでありますけど、もしこの方が10年間家庭で介護されたら4,000万円浮くということでありますので、ここから要望ですが、そうなりましたらぜひ市長から表彰されるとか何らか考えていただければと思います。要望です。終わります。
平成２１年予算委員会
◆岡崎委員 もう一つは、中には、例えば要介護５を受けておるけど、家庭で、自宅で面倒見ておられる方がいらっしゃると思うんです。こういう方は、費用からしたら１年間で400万円ぐらい浮くわけなんですけど、こういう方にも何らかのサービスといいますか、お礼とかすればどうかなと思うんですが、何か制度というのはないでしょうか。
◎武内介護保険課長 以前にもお答えしてると思うんですけど、家庭で介護されてる場合に、要介護４とか５の場合には家族介護慰労金、金額も10万円ということでお答えしとるんですが、１年間サービスを受けないとか、１年間サービスを受けない中には１週間のショートステイは受けてもいいとか、そういった条件はございますけど、やっております。しかしながら、そういった申請をされている方は数が少ないのが現状でございまして、こちらの考えとしては、できることは家族が介護していただくのが基本でありますけど、そういった家で介護するのが負担である方については、それは施設を利用していただくなり、ショートステイを利用していただくなりということで進めております。そういったことで、皆さんにはもっと金額を10万円以上出すということは今のところは考えておりません。
◆岡崎委員 なるべく家庭で介護していただくことが利用者にとっても市にとっても大変ありがたいことであります。要介護５の人が家庭で介護したら400万円浮く、それに対して10万円支給されるということでありますけど、もしこの方が10年間家庭で介護されたら4,000万円浮くということでありますので、ここから要望ですが、そうなりましたらぜひ市長から表彰されるとか何らか考えていただければと思います。要望です。終わります。
平成２０年予算委員会Ｐ４０５
平成１８年度決算委員会 １９．１１．６
家庭介護
質問 要介護認定者１万１３９９人のうち、介護保険を利用していない人は何人いるか。
答弁 利用していない者は、２０６５人である。
質問 利用していない方には、利用方法が分からない方と、税金のお世話にはなりたくない方がいると思う。利用方法が分からない方には説明をどのようにしているか。
答弁 申請時に利用方法を説明している。結果通知送付時に説明パンフレットを同封している。
質問 帯広市では利用しなかった方にお礼をしている。呉市は？
答弁 要介護認定４，５で利用しない場合、１０万円支給している。
質問 要介護５の方が２０年間施設を利用すると、約８，０００万円かかる。極端な話、利用しない場合半分の４，０００万円支給するとしたら、家族で介護する家庭もあると思う。そうすれば市としても助かる。１０万円では少なすぎる。
平成18年度予算委員会
在宅介護率 ３８１保険給付費
◆岡崎委員 次に、今度は介護保険になりますが、380ページ、保険給付費についてお尋ねします。
広島県庁で認定者数と居宅介護受給者と施設介護受給者の表をもらってきて、ずっと見ておりましたら、呉市は施設に入っておられる方が大変率的には多い、逆に居宅介護率というのは低いのではないかと思うんですが、県内ではどういうような状況でしょうか教えてください。
◎栗原介護保険課長 今おっしゃいました在宅の介護率ということでございますけれども、居宅サービス利用者割るの全利用者という形でいきますと64.4％ということで、他都市と比較しましても、そんなに変わった数字ではないというふうに考えております。
◆岡崎委員 私の勘違いかもわかりませんが、大体数字を見てみましたら若干高い。これは呉市がそれだけ施設が充実しておるという自慢にもなるかと思いますが、なかなか、やはり核家族がふえておるのではないかということを思います。
そこで、これ提案みたいになるんですが、北海道富良野市では、１年間介護保険を利用しなかった場合、介護している家族に10万円を支給するという制度があります。現金支給です。例えば要介護５の人が最大限サービスを利用しましたら420万円ぐらいになろうかと思います。例えば利用しないのなら、100万、200万支給しても採算が合うと思われるんですが、こういった現金支給について御意見をください。
◎栗原介護保険課長 今回、地域支援事業の任意事業でもお願いしておりますように、家族介護慰労金というのは呉市でも予算化しておるものでございます。
◆岡崎委員 確かに全国的にも例がないし、外国でもまちまちであります。現金支給は問題点もあるということもあるわけでありますが、やはり家庭介護が進むであろうと思われますので、これも一つの手法として検討いただければということで、要望で終わります。