家庭教育係
令和２年１２月代表質問
２．家庭教育について
(1)市の考え
(2)三世代同居の推進
(3)家庭教育係の復活
(4)家庭教育委員会の設置
(5)家庭教育支援条例の制定
２．家庭教育について
＊＊＊(1)市の考え
【質問】つぎに家庭教育について市の考えを教えて下さい。
【答弁】家庭教育は，全ての教育の出発点であり，最も基本的な教育の段階として，大変 重要なものと考えている。家庭教育は，保護者が子どもに対して家庭内で基本的な生活習慣や生活能力など を身に付けさせるものであり，教育基本法にも規定のとおり，一義的には保護者の責任が重要であると認識している。一方で，地域とのつながりの希薄化等，家庭をとりまく状況が変化し，核家族化といった家族形態も変化している。全ての保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう，市や学校，地域住民などが連携し，社会全体で支えていくことが必要である。呉市としても，家庭教育の自主性を尊重しながら，今後も子どもの発達段階に応じ，福祉保健部や教育委員会，市民部，文化スポーツ部等の関係部署等が連携し，家庭教育の支援に努めていきたい。
＊＊＊(2)３世代同居の推進
【質問】親は正しいこと、してはいけないことの善悪を教えるので、ときとして子供をしかることがあります。それに対して祖父母は孫に一方的に無限の愛を与えます。この溢れんばかりに与えられる愛は大変重要で心の形成に大きく影響を与えます。
親子孫３世代が安定した家庭環境をつくります。３世代同居あるいは味噌汁の冷めない距離に住むとメリットがあるような何らかの政策は呉市にありませんか。
【答弁】本市では，市内に居住する新婚世帯又は子育て世帯の定住促進のため，また，本市へのＵＩＪターンの促進のため，更には，中古住宅の流通促進の観点から，中古住宅の購入費の一部を助成する支援制度を設けております。
そのうち，親世帯近居の中古住宅を購入する場合，助成費に10万円を加算しており，制度を開始した平成28年度から今年度までの実績は88件となっております。
一方で，三世代同居に関する助成制度は設けておりません。
県内市町の状況を確認いたしますと，広島市をはじめとする5市町が近居に加え，三世代同居などを支援する制度を設けております。
今後は，他都市の実施状況やその効果などについて，研究して参りたいと考えております。
【提案】それが提案したかったので、どうぞよろしくお願い致します。
＊＊＊(3)家庭教育係の復活
【質問】呉市にはかつて家庭教育係がありました。機構改革によって消滅しました。その後呉市では生まれて３ヶ月の子供を揺さぶって首の骨を折る事案と子供を餓死させることが起こりました。家庭教育係を復活する考えはありませんか。
【答弁】家庭教育係は，子育てに不安を抱いている保護者からの相談や保護者同士の交流の場の提供を支援する目的などで，平成13年4月に当時の教育委員会生涯学習課に設置した。その後，家庭教育の支援は多岐にわたり，教育委員会の一係で対応するより関係部署が連携しながら推進する方が効果的であることから，平成17年4月の機構改革で家庭教育係の業務の一部を福祉保健部に移管するのに合わせて廃止した。家庭教育支援は，子どもの成長段階に応じて行う必要があると考えており，現在，関係部署・関係機関・地域等が連携，役割分担しながら対応している。現段階においては，家庭教育係の設置は考えていないが，今後の社会の変化に応じて有効な家庭教育支援のあり方については研究していく。
＊＊＊(4)家庭教育委員会の設置
【質問】教育委員会と市民部と福祉保健部と文化スポーツ部が連携し、定期的に会議をする。 わざわざ一部屋に集まらなくてもネット上で集まる会議などをするたとえば仮称で家庭教育委員会のような委員会は作れませんか。
【答弁】家庭教育の支援は多岐にわたり，複数部署での連携・対応が必要となる。現時点で，新たな組織までは考えてないが，今後とも，関係部署における会議，情報共有等については，ネット活用も含め効果的な方法を検討していきたい。
＊＊＊(5)家庭教育支援条例の制定
【質問】全国で９県６市で家庭教育支援条例が制定されています。少しずつ増えておりますが、呉市でもそろそろ制定に向けて調査研究してはどうでしょうか。
【答弁】現在，全国では議員ご指摘のとおり，熊本県，鹿児島県，静岡県などの9県と，石川県加賀市，長野県千曲市などの6市が家庭教育支援条例を制定している。制定された条例の内容は，概ね基本理念的な内容で，保護者や学校，地域住民等の役割が示された規範的な宣言といった内容となっている。呉市では，現在，家庭教育に対する基本的な考え方のもと，関係部署等が連携し，家庭が抱えている不安や課題の解決に向けて，保護者に対する相談対応や交流の場の提供，経済的な支援など実際の施策として取り組んでいる。条例化については，国の法制化に向けた動向や他自治体の状況を見ながら，引き続き調査研究していきたい。
平成２９年度予算総体質問
２．家庭教育委員会について
（１）横断的な組織編成
（２）家庭教育支援条例の制定
次に、家庭教育委員会についてお尋ねします。
呉市では、昨年子供を餓死させた親がおりました。乳児の頭を揺さぶって首の骨を折った親もおりました。呉市は特に家庭教育に力を入れなくてはならないと思います。家庭教育は、市民協働や福祉など多くの部署がかかわります。
そこで、部署の横断的な組織を編成して定期的に話し合う委員会を組織してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎文化スポーツ部長（上東広海） 家庭教育に関する御質問にお答えいたします。
家庭教育については、従前は教育委員会に設置していた家庭教育係が担っておりましたが、時代とともに問題が複雑、多岐にわたってきたことから、平成17年の機構改革を機に教育相談、保護者などを対象とした事業以外は他の部署に移管しております。現在のところ、新たな組織の設置については考えておりませんが、家庭教育に関しては、その関係を取り巻く環境なども大きく影響していることから、福祉部門を初めとして関係する部署と連携をとり対応しているところでございます。家庭教育について、どこまで行政としてかかわるのか大変難しい問題もございますが、我々といたしましてはこれまで以上に関係部署と横断的な情報の共有を行うことで時代とともに変化する諸課題に対応していきたいと考えております。
◆（岡崎源太朗議員） 今８県と４市が家庭教育支援条例というのを制定しておるそうでございます。家庭教育支援条例ができれば組織編成の根拠ができます。市長選の争点ともなりそうな考えだと思いますが、こういった家庭教育支援条例を制定する考えというのはございませんでしょうか。
◎文化スポーツ部長（上東広海） 家庭教育支援条例の制定についてお答えいたします。
現在熊本県、鹿児島県などの８県と、石川県の加賀市、長野県の千曲市などの４市が家庭教育支援条例を制定していると承知しております。条例を制定している県や市の条例の内容は、おおむね基本理念的なものでございまして、保護者や学校、地域住民等の役割などが示され、規範的な宣言といった傾向がうかがえます。私どもといたしましては、家庭が抱えている問題の解決のためには経済的支援や就業支援のほうが現実的で実効性があるものと考えておりまして、条例化については今後の国の法制化や他の自治体の動向などを見きわめて対応したいと考えております。
◆（岡崎源太朗議員） 我が自民党が家庭教育支援法案の準備をしております。社会全体の取り組みと考えていることから、法案成立後は一つの課だけでなく行政全体で対処することになろうかと思います。呉市は全国に先駆けて家庭教育委員会を編成し、家庭教育支援条例を制定し、国の付託に即応できるよう体制を整えられますよう御提案申し上げます。
平成２８年３月定例会
◆（岡崎源太朗議員） 次に、家庭教育係についての質問に移ります。
かつて、呉市には家庭教育係がありました。全国どこにもない画期的な取り組みであり、先進国が抱えるあらゆる問題を解決するすばらしい取り組みでありましたが、機構改革で消滅いたしました。経緯がわかれば、教えてください。
◎文化スポーツ部長（末重正己） 家庭教育係の設置と廃止の経緯についてお答えいたします。
まず、家庭教育係を設置した経緯でございます。
家庭教育係は、核家族が増加してきた中で子育てに対する不安を抱いている保護者も多く、保護者からの相談への受け皿や保護者同士が交流できる場を提供するなど保護者を支援する目的で、平成13年４月に当時の教育委員会生涯学習課に設置いたしました。
次に、廃止した経緯でございます。
家庭教育は、子どもの成長段階に応じて行われるものであり、福祉部門などとともに横断的にかかわっていく必要が強くなってまいりました。そのため、教育委員会の一係において業務をとり行うのは限界が出てきたこともあり、平成17年４月の機構改革において家庭教育係を廃止したものでございます。その際、家庭教育係の業務の一部を現在の福祉保健部に移管するとともに、教育相談、保護者向け講座などの業務は従来どおり教育委員会で行うことといたしました。教育委員会での業務は、現在、文化スポーツ部文化振興課が引き継いでおります。
◆17番（岡崎源太朗議員） せっかくの取り組みでありましたが、法的根拠がなかったことと実績がすぐに数値化しにくかったことが廃止の原因ではないかと考えます。
平成２２年６月代表質問
１．家庭教育係について
平成１９年に全国共通学力テストが実施され、成績上位県は点が高い理由を徹底分析されました。平成１９年１２月の全国紙の新聞に家庭の安定と学力は比例するとの見出しで記事が掲載されました。すべての家庭がこれに当てはまるわけではありませんが、家庭の安定した環境が、心の落ち着きにつながり、学力向上につながると記事に書かれておりました。島国である日本は先祖を崇拝し、家長を中心として大家族を形成し、家族内や、隣近所とも争いを避け、一万年以上安定した国家を形成して参りました。
しかし、戦後個人主義の思想が入り、家庭が崩れようとしております。
かつて呉市には家庭教育係が設置され、当時新聞でも大きく報道されました。が、機構改革により、消滅してしまいました。
いま、資源のない日本に必要なことは、国家を形成する家庭一つ一つが安定し、学力と技術を伸ばすことではないでしょうか。
全国の先駆けとして以前設置されていた家庭教育係について経過と成果がどうだったかをおたずねします。
答弁 ご承知のように，家庭教育係は，平成13年4月に当時の生涯学習課へ設置いたしました。これは，核家族が増加してきた中で，子育てに対する不安を抱える保護者も多く，保護者からの相談への受け皿や・保護者同士が交流できる場を提供するなど，保護者を支援するために設置したものです。
係を設置後は，家庭教育推進計画の策定や，保護者向けの学習講座，家庭教育相談などに取り組んで参りました。
しかし，家庭教育は子どもの成長段階に応じて行われるべきであり，福祉保健部門などとともに横断的に関わっていく必要が生じてきました。
従いまして，教育委員会の一係において業務を執り行おうとしても限界があり，思うような成果を得られませんでした。
このため，平成17年度の機構改革におきまして，家庭教育係の業務の一部を現在の福祉保健部に移転すると共に，教育相談，保護者向け講座などの業務は，従前通り教育委員会で行うのでございます。
再質問 最近、問題を抱えた家が増えています。
ひとつは午前中問題提起がありましたネグレクト、育児放棄があります。
さらに大きい問題はＤＶ、児童虐待です。
児童虐待を受けた子供は異常な行動をすることがあります。自分から窓ガラスに飛び込んだりします。割れたガラスの上を転げ回ります。はさみをおいていれば手首を切る。２階から飛び降りたり等の行動をとることがあります。
学校内でも問題があります。東北・関東から広がりましたが、給食を食べるときに手を合わせて「いただきます」を言わせない運動があります。
給食ができるまでには、多くの方の手間暇がかかっています。食事は食物の命をいただいくことになります。それらすべてに感謝の思いを込めていただきますを言っていますが、「給食費を払っているのだからいただきますを言う必要はない」と主張する方がおられます。
行政が家庭の中に踏み込むべきではありませんが、家庭の方向性を正しく修正する必要があります。
ここで家庭教育係を再度立ち上げ、家庭のあるべき姿を示し、笑顔絶えない町とすべきと思われますが、市の考えをおたずねします。
再答弁 教育委員会では，保護者の教育力を向上させるために、平成２０年度から親子のコミュニケーション能力開発事業に取り組んでまいりました。この中でアンケート調査も実施しましたが，各家庭において様々な課題があることがわかりました。
また，家庭教育は子どもの育ちに応じて，様々な分野がそれぞれの課題に取り組んでいくことが大事であり、教育委員会の中に係を設置することは，適当でないと考えておます。
再々質問
家庭教育は教育委員会だけでなく、子育の面では福祉課。取り巻く環境の改善や地域の一体化としては市民生活課が担当になります。
しかし、一般的な性格として、福祉課の仕事はサポート、働きたいから子供を預かってほしいとか、介護で手がかかるようになったとか、本来の姿から困ったことが生じたからそれを補うのが福祉の主な仕事です。
また、市民生活課は教えるという性格のものではなく、市民団体の自発的行動に、施設や費用を援助するのが一般的な業務です。
教育委員会は、字のごとく、教えて育てることを主にしております。理想家庭の姿を示し、そこに導き、育てることができるのはそのノウハウから教育委員会が適しています。たとえば、奥さんのいいところを１０個あげてみましょう。子供に愛はかけても手はかけないようにしましょう。このような提案をし、呉市を愛情あふれる町にする牽引役は教育委員会が、ふさわしいと思われます。
家庭教育は教育委員会だけでできるものではありません。教育委員会が主体となって、福祉課と市民生活課が一体となって、すべきと思われます。
家庭教育は教育のプロフェッショナル集団の教育委員会が主体となって進めるべきと思われますが、教育委員会の意欲をおたずねします。
答弁 教育委員会では、保護者の教育力を向上させるために、平成20年度から親子のコミュニケーション能力開発事業に取り組んでまいりました。この中でアンケート調査も実施しましたが、各家庭においてさまざまな課題があることがわかりました。また、家庭教育は子どもの育ちに応じてさまざまな分野がそれぞれの課題に取り組んでいくことが大事であります。したがいまして、教育委員会の中に係を設置することは適当ではないと考えております。
再々質問
先ほど市長が３歳までの教育だ大切とおっしゃいました。０歳児教育が注目されています。教育委員会は義務教育だけでなく、０歳からの教育もお願いします。
先進国の中で家庭がまだ安定し、離婚率、婚外子の割合が低いのは日本だけです。いま、日本が崩れれば、後に続く国が同じ道をたどります。世界のために、日本が、呉市が見本になろうではありませんか。理想家庭を築き、理想の都市を築き、世界の見本となりましょう。
市長がおっしゃいましたように日本人の正直、勤勉さは日本の宝です。世界に広げましょう。
教育委員会が家庭教育委員会となられ、市民の見本として聖職者と呼ばれるようになることを望みます。
平成２０年第５回１２月定例会
家庭教育係
◆21番（岡崎源太朗議員）
最後の質問ですが、家庭教育係への再度の取り組みについて質問いたします。
大学生が大麻を自宅で栽培していたとして、大学関係者がテレビの前で謝罪する報道を何度か見ましたが、なぜ大学生の自宅の行動まで学校側が責任を持たなければならないのでしょうか。本来、両親がテレビの前で深々と謝罪すべきではないでしょうか。子どものしつけに対する責任が転嫁されていると思われます。
平成18年12月のある新聞記事の見出しに「確かな学力は安定した家庭に」という記事がありました。学力テスト上位の福井、富山、秋田は離婚率が低く、学力テスト下位の沖縄、大阪は離婚率が高いことが、その新聞に表と数字で比較してありました。
そこで、大阪府の教育委員会は、朝食を食べる習慣などを今後５年かけて推進するプランを発表しました。大阪府の教育委員会は、家庭習慣の大切さに目を向け出しました。ここで大事なことは、学力をつけるために朝食の習慣を推進するのではありません。朝食をとるときの家族とのコミュニケーションから、規則正しい生活習慣から、子どもの学ぶ意欲と好奇心と向上心が、家族とのきずなの上に学力が引き出されると考えたからです。個食、個人の食、孤独な食とも言われてますが、朝食だけでも家族が集う場が必要と思われます。
我が呉市は、世界に先駆けて家庭教育係を平成13年４月に新設しました。全国でも珍しいとのコメントつきで当時新聞報道されました。直接家庭を幸せにするこの係の重要性は言うまでもありません。前例がない、実績が評価されない、国、県の補助がない等の難問は多数ありますが、現代社会にぜひとも必要な組織です。家庭教育係を復活する考えがないか質問します。
◎教育総務部長（原真市） 最後でございます。
家庭教育係への再度の取り組みについてお答えいたします。
家庭教育係は、平成13年４月に当時の生涯学習課に設置したものです。その後、平成17年度の機構改革におきまして、子ども育成部ができました際に、家庭教育係の業務もあわせ持つこととして係を廃止したものでございます。
家庭教育には、奥の深い多様な側面があり、それぞれの課題に対して行政としてさまざまな支援、助言をしていかなければなりません。そのためには、教育委員会の１つの係が対応していくのではなく、市長部局も含めさまざまな部局で取り組むことが必要であると考えます。したがいまして、教育委員会に家庭教育に関する特定の係を設けることは考えておりません。
以上でございます。
◆21番（岡崎源太朗議員）
最後、家庭教育係ですが、親子三代が同居することが教育にいいと言われています。おじいちゃん、おばあちゃんは孫を、いわゆるばかかわいがりします。無限に愛を与えます。神様の愛、仏様の慈悲のような一方的に愛されること、この中から人に愛されることと人を愛することを学びます。両親は、子どもをかわいがるとともにしかります。しつけをします。この中でしてよいことと、して悪いことの善悪と社会に適応する能力を学びます。それぞれの家庭の中で役割があるので、親子三代が同居することが理想と思われます。核家族が当たり前の世の中になってまいりましたが、子育てと介護は他人でなく家族がすべきです。核兵器と核家族の両方の核に反対いたします。
平成１９年６月代表質問
☆食育の推進について（家庭教育係の復活）
国が食育を推進している。骨粗鬆症や肥満の原因となることから、学校だけでなく、家庭においても食育を推進する必要がある。学校教育の現場でどのように食育に取り組んでいるか。家庭における食育についてどこが担当し、どのように情報提供しているか。
答弁 学校では給食時間で栄養指導したり、給食便り、保護者懇談会で食育を取り組んでいる。家庭の食育は各部署に別れ、それぞれが取り組んでいる。
要望 食育に関しては学校現場に於いて給食時間や栄養指導等様々な形で指導がされているが、家庭の食育教育に関しては担当部署をはっきりとし、情報提供を推進していく必要がある。
呉市にはかつて家庭教育係が存在し、様々な情報提供を行ってきた。
責任を持って統括的に食育の推進するためにも家庭教育係を復活するよう要望する。
平成１９年予算委員会
質問 以前テレビに出演したとき、呉市には家庭教育係があるといったら、大反響があった。家庭教育係を復活する予定はないか。
答弁 今ある課で対応する。
質問 子供が泣いてもすぐだっこしないとサイレントベビーになり、人を信頼しなくなる。人の目を見て話ができない子供が増えている。文部科学省の調査で今の子供は水平線から日の出を見たことのない子が半分。父親と釣りに行ったことがない子が半分いるようだ。呉市は思い出と感動がある子を育ててもらいたい。
平成18年度予算委員会
家庭教育係２８７社会教育振興費
◆岡崎委員 次に、これは287、社会教育振興費になろうかと思うんですが、２年ほど前まで家庭教育係というのがすばらしいのがありました。私も全国のいろんな議員とメールするんですが、呉市にはこんなすばらしい家庭を教育する係があるんだと言ったら、みんなびっくりするようなことであります。家庭というのは国家、世界の最小の単位であり最も重要であろうと思います。先進国では福祉制度が進み過ぎて家庭が崩壊しようとしております。これは絶対復活すべきと思うんですがどうでしょうか。
◎前谷教育総務部次長 議員御案内のとおり、この昨年の３月まで家庭教育係を設置しておりましたが、この４月１日から子ども育成部が新設されまして、そういう家庭教育、また就学前教育等々に力を入れていくということで新しい部が新設されまして、現在その部で所掌しているものでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。
◆岡崎委員 子ども育成部になったということで、子どもを教育するというより今親を教育しなくてはならないということを思います。例えば買春してはいけないとか、夫婦仲よくしようとか、やはりこういったことを親に教えていかなくてはならないということを思いますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いいたします。