家庭教育支援条例



平成２８年３月定例会
◆（岡崎源太朗議員） 　現在、家庭教育支援条例を制定した県が四つ、市が一つあります。本市も、家庭教育支援条例を制定して、家庭教育推進に寄与すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

◎文化スポーツ部長（末重正己）　家庭教育支援条例に係るお尋ねでございます。
　現在、熊本県、鹿児島県、岐阜県、静岡県の４県と、石川県加賀市の１市が家庭教育支援条例を制定しております。条例を制定している県、市の各条例の構成は、おおむね基本理念、保護者の役割、学校等の役割、地域住民等の役割などとなっており、理念的、規範的宣言といった傾向がございます。現時点では、家庭が抱えている問題の解決には、具体的な経済的支援や就業支援のほうが現実的であると考えておりますが、今後、他自治体の動向について情報収集をしてまいります。

◆（岡崎源太朗議員）　こしょくという言葉があります。個人の食とか、あるいは孤独な食とも書くんですが、最近の家庭では食事時間が違ったり、１人１台以上テレビがあったり、子ども部屋があったりして、自分の部屋に食事を持っていってゲームをしながら食べたりする子もいるそうでございます。父親が帰るまで食事を待ちなさいとは言えませんけれど、せめて母親と一緒に食事をすれば、あざがあったり、ほころびがあったりからいじめがあることを発見することができます。また、呉市の学校が教育指導要領と違う過激性の性教育をしていたら、発見することができます。
　行政が家庭の中に踏み込むべきではありませんが、先進国の多くの家庭が崩壊していく中、日本はまだ健全家庭が残っており、日本が先進国の中で理想家庭による美しい国の見本とならなければならないと思います。きょう２月29日は、円満離婚の日だそうでございます。呉市において家庭教育支援条例を制定し、家庭教育係を早期に復活し、呉市は円満離婚の日を死語にいたしましょう。