子供手当て



平成２２年度予算委員会
子ども手当給付費　Ｐ１８７　　　３５億円
子育て支援課
岡崎委員 子ども手当給付費35億円についてお尋ねさせてもらいます。
　既に質問されましたので、私は在日外国人に関してということに絞って質問させていただきます。
　子ども手当の支給対象の子どもは、全国で1,735万人になりそうであります。在日外国人に対しても給付される予定で、これが１％になると言われております。そこで、在日外国人に給付される件で、私が３月３日に厚生労働省児童手当管理室に尋ねさせてもらいました。その答えですが、永住資格者だけでなく、短期の滞在者でも１年以上日本に滞在しておれば支給されるそうであります。この場合、子どもを本国に残していても支給されます。その子が養子や婚外子でも支給されるそうであります。本人の子どもである証明は各自治体に任されるそうであります。また一夫多妻の国で、もし子どもが40人いたらどうされますかと聞いたんですが、それでも支給されるそうであります。国交がない北朝鮮でも支給されるそうです。要は国際要件というのはないそうであります。逆に、日本人が子どもを日本に残して親が他国に駐在している場合、この場合には親には支給されないそうであります。在日外国人に対しては友愛精神のこの制度を、どう思われますでしょうか。

香川子育て支援課長　現在の児童手当も、昭和56年より在日外国人の海外居住の子どもに対して手当を支給しております。現在国会審議されております子ども手当法では、児童手当と同じく国が本来果たすべき事務を地方に委託する法定受託事務として、全国同じ条件で進めていく事業となっております。国の方針案では、平成22年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形のため適用いたしまして、平成23年度以降については議論の必要があるというふうに伺っております。呉市といたしましても、これまでの経過や国の方針等に基づいて実施しながら、実務上課題等があれば、県を通して意見を申し上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

岡崎委員　国際支援で他国に在住している日本人に対して大変申しわけないと思います。日本の総理は、一体どこの国の総理大臣なのでしょうか。世界の総理なんですね。だれか突っ込んでくれると思っておったんです。
　外国人労働者は残してきた本国の子どもに人数制限はないので、急に養子にするケースがふえると思われます。海外の公的機関が発行した養育実態証明書を証明する方法が困難であろうと思われます。自治体によっては手紙のやりとりがあればオーケーというところも出てくると考えられます。呉市の審査はできる限り厳密にやっていただきたいと思います。