民間委託
民間委託のさらなる推進について
平成１９年６月代表質問
☆民間委託のさらなる推進について
ごみ収集業務、美術館、図書館、公民館を民間委託する考えはないか。
答弁 ごみ収集業務は民間委託に積極的に取り組んでいる。５７３の公の施設の内、１５３施設を指定管理者に委託している。美術館、図書館、公民館についても計画の中であり方を検討している。今後も民でできるものは民でして参りたい。
要望 民間委託が困難であれば、嘱託にする方法もある。様々な方法で民間委託に取り組んでもらいたい。
民間活力導入
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、行政改革の推進についての１項目め、公営施設の民間活力導入についてお尋ねいたします。
民間企業でリストラのあらしが残る中、行政機関の中も個人情報や機密を扱うもの以外は、委託か民間活力を導入する必要があると思われます。公的施設の運営、管理部門の一部は民営化できないでしょうか。完全に民営化すると一部の団体に有利な施設になるおそれがありますが、全体ではなく管理部門等にボランティアや高齢者等に門戸を開くべきではないかと思われますが、可能性をお尋ねします。
◎市長（小笠原臣也） 岡崎議員にお答えいたします。
私からは、５項目めの行政改革の推進について質問がございましたので、それについてお答えをしたいと思うんですが、御質問が行政改革の中の公の施設の管理運営等の委託について、まずお尋ねがありましたので、せっかくの機会でございますし、また十分御理解はいただいておるとは思うんですが、おさらいの意味で呉市が行政改革にどのように取り組んできたか申し上げてみたいと思います。
呉市は、それ以前からももちろん行政改革というのはやってまいっておりますけれども、私が市長に就任してからのことについて申し上げますと、平成８年に「呉市行政改革大綱」を策定いたしまして、直ちにやれる短期の施策、それから２年後の平成10年度を期限としてやれるもの、これを中期の課題として、ほぼすべてこれは達成をいたしました。ただ、長期に今後取り組むべき課題がかなり残っておりましたので、平成11年に「呉市行政改革実施計画」を策定をいたしまして、平成13年度末までに59項目の行政改革を達成しようということで、具体的な事業を挙げ、しかも数値目標をできるだけ掲げて行政改革に取り組んできたところでございます。
特に、平成10年からの定員適正化計画につきましては、計画の当初目標以上に、当初は５％、124人を削減をする計画にいたしておりましたけれども、210名、すなわち約９％の定員適正化を進めてきております。金額にいたしましても、当初47億円の目標額でございましたけれども、交通、水道局も含めまして75億円の実績を上げておるわけでございます。もちろん、これ以外にも実施計画で計画していなかったものも行政改革を進めておりまして、こういうふうにかなり目標以上に、計画以上に行政改革が進められたということは、議会、市民、職員の皆様の協力と御理解のたまものであるというふうに思っておるところでございます。
ところで、昨年度からは、平成14年度からは行政評価システムを試行いたしておりますけれども、今年からはそれを全面的にやろうとしておりますし、昨年は財政健全化計画を策定をいたしまして、より強力に行財政改革を進めていこうということで、15年度当初予算においてもるる説明をしたところでございます。
その中で、岡崎議員、公営、公の施設の管理運営等の委託についてお尋ねがあったわけでございますが、呉市ではこれまでも地方自治法の規定の範囲内で公共的団体等への管理委託や民間事業者への警備、清掃等の業務委託を行うなど、ほとんどの公共施設の管理運営について何らかの形で委託を行い、効率化に努めております。
議員御案内のとおり、呉市におきましては、この３月定例会において「呉市市民協働推進条例」を制定し、市民協働を推進することにいたしております。また、このたび地方自治法の一部改正がございまして、これまで民間事業者ではできなかった公の施設の管理について、今後条例の整備や議会の議決をもって、民間事業者にも今まで委託できなかった公の施設の管理運営を委託することが可能となるといった新しい要素もございます。したがいまして、今後とも公共施設の管理運営について、サービスを低下させることなく、より一層効率的に行うため、この条例で定められております「市民公益活動団体」や民間事業者をどう活用していくか、いろいろと調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 公営施設の民間活力導入についてですが、埼玉県の志木市では、ＮＰＯ法人やボランティア団体などが市と業務委託契約を結んで、行政パートナーとして市の業務を一緒に行うそうでございます。税収と交付税が減少する中、活力を低下させないように都市が自立していくためには、民間活力の一部導入が不可欠と思われます。御検討のほどよろしくお願いいたします。