乳幼児医療費助成



平成２２年度予算委員会
　次に、乳幼児医療費の助成、これは193ページ、２億9,000万円です。以前は乳幼児医療費は無料でした。しかし、国の医療費抑制策で初診時に500円取るようになりました。私の場合は、子どもたくさんいますと毎月医療費がかかっておりました。あちこちの医者にかかります。夜間は救急医療にかかったりします。子どもは頭が重たいので、よく転びます。たった500円ですが、積もれば負担になります。横浜市などは無料です。県内では廿日市市も無料です。呉市も何らかの補助ができないかと思いますが、どうでしょうか。


香川子育て支援課長　乳幼児医療費助成制度は、広島県の補助制度に各市町が上乗せて単独事業を実施しております。月４回500円の負担は平成16年度から、今後とも安定的で持続可能な制度とするため広島県の補助基準として採用されています。単独事業について、廿日市市では６歳までの子どもの負担金を徴収しておりませんが、呉市ではより多くの子どもたちを対象とし、小学校６年生までの入院に対する助成を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。

岡崎委員　子どもが生まれてから小学校に上がるまでに50回は熱を出すと言われております。子どもは何でも口に入れます。また、我慢をしません。お金がもったいないからと診療を控えておっては大変なことになると思います。ぜひ検討をいただきたいと思います。



平成２１年６月代表質問
３．乳幼児保育について
　　（２）乳幼児医療費助成制度の自己負担
　かつて呉市も乳幼児医療費は無料でした。しかし、近年１医療機関１回５００円、月４回まで自己負担がかかるようになりました。子供は小学校に上がるまで５０回は熱を出すといわれています。自己負担の影響で受診を控えて症状が悪化し、死亡か障害が残るようになれば、国家に対して大変な損失になります。
　福祉先進市である横浜市は、自己負担分を市が補填し、自己負担はありません。県内においては、廿日市市が同様の政策をとっております。
　江戸川区の乳児養育手当のように、周辺自治体よりわずかでも進んだ児童政策をとることは呉市の新婚家庭の定住者、出生率、人口を伸ばします。
　自己負担軽減について市の考えをおたずねします。
　
（2）乳幼児医療費助成制度の自己負担

　乳幼児医療費助成制度は，乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進することで，乳幼児の健やかな育成を図るとともに，保護者の経済的負担を軽減することを目的としております。
　県の補助基準では，0歳児から小学校就学前児童の入院・通院について，1医療機関につき1日500円を，通院は月4日，入院は月14日を限度として，利用者に負担していただくことになっております。
　また，各市では独自の制度を上乗せしており，呉市でも小学校1年生から6年生までの入院についても，本制度を適用しております。
　議員ご提案の自己負担の軽減でございますが，先の次世代育成支援行動計にかかるニーズ調査でも本事業の充実を求める声もございましたので，他市町の状況も勘案しながら，引き続き調査・研究を続けてまいりたいと考えております。