生活保護費
平成２９決算特別委員会
◆岡崎委員 主要な施策の成果等に関する説明書の61ページである。
生活保護費が平成28年度は減少したとのことだが，少子高齢化の時代にそれはないのではないかと思う。生活保護の対象人数と前年からの減少数，他市の状況についてどのようになっているのか。
◎楠木生活支援課主幹 平成28年度は 3,934名に対し，扶助費の決算額約66億 7,300万円を支給した。なお，平成27年度は 4,085名に対し，約70億
7,000万円を支給した。
県内の情勢だが，全体的に減少傾向にあり，県内市で増加しているのは廿日市市，東広島市，三原市の３市のみである。
◆岡崎委員 前年度から４億円も減少したのは，景気がよくなったということかもしれないが，呉市の有効求人倍率は広島市の半分程度であり，呉市は高齢化トップであるため，それを考慮すると職員が努力しているのだろう。
４億円を削減できたのは何が要因なのか。
◎楠木生活支援課主幹 まずは，雇用情勢が改善されたことにより生活保護受給者が減少してきていることが挙げられる。また，ハローワークの窓口を福祉事務所に設置するなど，生活保護受給者に対するさまざまな就労支援を行っている。
このような福祉事務所の働きかけのほか，生活保護制度以外で，主に医療費補助の面について，一定の心身に障害がある方を対象とした給付があり，適用について個々の事例を検討，推進している。また，障害年金が受給できる方についても個々で検討し，効率を図った結果ではないかと考えている。
◆岡崎委員 若い方が働けるようになったこと，医療費が減ったことは，生活は大変だが健康な方がふえているのではないかと安心する。
平成２９年 ３月定例会 予算特別委員会
◆岡崎委員 通報するシステムがどうなのかお尋ねするんです。
例えでＯさんの話を聞いたんですが、スクーターに乗って缶ビールを買いに来た方がいらっしゃって、どうしたんと聞きましたら、部屋に女の子が住みついとるから一緒に今から飲むんじゃということを聞いたらしいんです。実はその人は目が見えないということで生活保護を受けられたらしくて、昼間から女の子とビール飲まれるそうでありました。ここで問題点なんですが、缶ビールを自動販売機でなくディスカウントで買えとかというのではございませんで、目が見えないのにスクーターに乗っている、もう一つが、生活保護なのに女の子を囲って、こういったことがありまして、若干うらやましいですから質問する次第なんですが、どうなんでございますでしょうか、こういった分を連絡するシステムですとか、例えば病気が治ったんならこれを見直しするとかというシステムはございませんのでしょうか。
◎宗藤生活支援課長 通報システムというのは特段設けておりませんが、生活支援課の中に電話が18回線ぐらいございまして、その中にいろいろと市民の方からの通報が、年間、文書で残されるような案件が10件程度ございます。そうした案件につきましては、全員で共通認識を持って個別調査をいたしまして、それに対して対応をしているところでございます。平成26年からいえば通報が10件、平成27年は通報が10件に対して、その中の３件が不正受給でございました。今年度につきましては１月末で５件の通報がございまして、そのうち４件が不正受給で、そのうち２件は調査をして廃止にしているところでございます。
それと、見直しとかという案件ではございますが、各世帯におきましては処遇方針の見直しは年に１回するようになっております。目が見えないで働けないという方につきましては、病院等でその状態が今年度も続いているのかという確認をとらせてもらいますし、目が見えないぐらいなら身体障害者手帳の取得とか、そういったことで確認はしておりますが、そういう網をかいくぐる方も実際にはいらっしゃいますんで、そういうのがあれば個別に検討していきたいと考えております。
◆岡崎委員 リアルな答弁大変ありがとうございました。２年前にも同じことを聞いたんですけれど、女性雑誌に「年収5,000万円、超人気芸人、母に生活保護」のタイトルで記事が載っておりました。あと、灰ヶ峰死体遺棄事件主犯格の16歳の女の子がいたんですけれど、親がいたんですけれど生活保護でありました。というふうに、分限者であっても生活実態が別だったら生活保護になったりするそうなんですけれど、これは実際問題そうなんでしょうか。
◎宗藤生活支援課長 そういう新聞報道がございまして平成26年４月から生活保護法の改正等がございまして、扶養義務者に対して扶養の履行を求められるような法改正がございました。実際に事例で申しますと、余りいないんですけれど、保護受給者のお父さんがお医者さんだったとかということで個別に年収調査等をさせてもらって、市外の扶養義務者でございましたけれど、そういう調査で実際にどうして払えないのかというふうな聞き取り等の対応もさせてもらいます。というのが今の現状でございます。それで、聞き取り等でも解決しない案件につきましては、厚生労働省のほうの指導で家庭裁判所へ調停を申し込みなさいという事例もございますけれど、呉市においてはそういった事例は今のところございません。
◆岡崎委員 詳しい答弁ありがとうございました。ただ、以前あったことですけれど、同じ敷地内ですけれど建物の屋根が離れとるから生活が離れているとかというのもございましたので、またいろいろ精査していただければと思います。
平成２６年 ３月定例会 予算特別委員会
◆岡崎委員 生活保護支給費についてお尋ねします。
親所有アパートに住んで生活保護を受けておられる方がいるとうわさを聞いたのですが、アパート経営をする親と同じ敷地に住んでいても保護の対象になるものなのでしょうか、教えてください。
◎竹谷生活福祉課長 生活保護制度では、同一の住居に居住し、生計を一つにしている者は同一世帯員として認定いたします。同じ敷地に住居がありましても生活保護の対象になる場合もございます。実際には、家庭を訪問させてもらって状況の確認を行い、本人や御両親を初めとする扶養義務者、その他関係者などにお話を聞いた上で判断させていただくこととなります。
◆岡崎委員 私は借家に住んでおりまして、財産といえば軽自動車とスクーターしかございません。例えば私の息子でも生計が別で無収入になれば生活保護の対象になる可能性はあるんでしょうか、お尋ねします。
◎竹谷生活福祉課長 御本人さんの働く能力や資産、収入状況、ほかの制度で利用できるもの、また扶養義務者からの援助の可能性など総合的に検討させていただくこととなります。生活保護の対象となる可能性はないことはないと申し上げておきます。
◆岡崎委員 わかりました。
女性雑誌に「年収5,000万円、超人気芸人、母に生活保護」のタイトルで記事が載っておりました。灰ヶ峰死体遺棄事件主犯格の16歳の女の子は、親がいますが、生活保護でした。今は保護施設にいます。世帯分離して子どもを世帯主にすれば生活保護を受けられる制度は間違っていると思われます。まずは親兄弟で助け合って親戚が助け合う、公助の前に共助があるべきではないでしょうか。親子で生活を支え合うようにお話をしていただきたいと要望いたします。とはいうものの、私、来年、落選しますと親と子どもに頼るようになるといけませんので、どうしょうかと実は悩んでおるところでございます。
平成２２年度予算委員会
質問 大阪市は人口の5.1％、20人に一人が生活保護を受けておられるそうであります。呉市の生活保護の人数は、先ほど3,732人とお聞きしました。人口比では幾らになるでしょうか。
答弁 保護率は15.27％、これパーミルで千分率でございます。
質問 わかりました。要は1.5％なんかなとは思います。ただ、再審査ということで、今の審査で疑問の残るような事例も見受けられます。離婚して母子家庭で生活保護になった方が両親の経営する喫茶店のお手伝いをしておるんですが、経営が悪く、ほとんどもらえないということから継続になっておりますが、どうも随分繁盛してる喫茶店のようで、ちょっと疑問ではないかというのもあります。もう一つが、だんなさんが病気で奥さんが介護しておった、働けないから保護されておった。ところが、だんなさんが亡くなった、それでも保護が続いたという例があります。ここでお尋ねするんですが、家庭の状況が変わると認定は見直すべきと思われます。申請時に不正受給はなかったかもわかりませんが、見直しという状況はどうでしょうか。
答弁 生活保護は、それぞれの家庭の状況に応じて実施しておりますので、常に見直しを行っております。また、収入などにつきましても収入申告をとり、また通報などいただいた場合には、すぐさま実情を調査して見直しを行っております。それと、継続ケースといたしましても、年に１回、年度当初に状況を再検討して、保護の継続、処遇方針などについて見直しを行っております。
質問 家庭状況の調査は民生委員の意見を聴取するとお聞きしておりますが、私の母も民生委員でありまして、一度５センチのナイフでおどされたことがあります。6.5センチ以下はナイフにはならないそうでありますが、ぜひ民生委員だけでなく、幅広く周辺の意見を聞いて判断していただきたいと思います。
平成２１年度決算委員会
質問 大阪市では外国人の生活保護が1万人を突破したように，最近，外国人の生活保護が増えているようである。外国人の高齢の方は，年金に加入していないので，生活保護を受けるという構図になっているそうだ。
また，生活保護を受けると，大阪市で12万4，000円，呉市で11万1，000円支給されるそうだ。
そこで確認する。呉市における外国火の生活保護の状況とその推移を聞かせ願う。
答弁 全国一斉調査が行われた平成21年7月の状況だが，70人の外国人の方が生活保護を受けている。主な内訳としては，韓国・朝鮮人が46人，ブラジル人が11人 フィリピン人が10人である。
また，平成20年度は64人であり，推移としては増加傾向にある。
質問 大都市の状況を聞くと，外国人が団体で生活保護申請に来られるそうだ。 そもそも生活保護というのは，電気が止まって，水道が止まって，生活できなくなって申請に来られるのが普通であって，団体で申請に来られるのは不自然だと思う。勤め先の倒産などの失業により年金の掛け金を払えなくなり，無年金になってしまったために，生活保護を受けるというのならわかるが，自国の社会保障制度がないからといって日本で生活保護を受けるというのはいかがなものかと思う。 例えば，生活保護に限って日本人と外国人を区別するということはできないのか。
答弁 外国人の生活保護については，1954年に厚生省社会局長通知により，「人道的な見地から永住者及び定住者の方については，日本人と同じような生活保護の基準を適用しなさい。」という趣旨のものが出ている。
意見 本日の新聞に，議員年金廃止という記事が出ていた。年金もなくなるということで，私も外国人登録がしたい気分だ。