資源集団回収
令和６年決算特別委員会
資源集団回収
◆岡崎委員 以前、集団資源回収が、１キログラム８円だったと思うんですけれど、今のやり方をお教えください。
◎福吉環境政策課長 資源集団回収ですが、仕組みといたしましては、まず環境政策課のほうに、資源集団回収の実施団体として登録していただいて、資源集団回収した場合、回収業者に回収を依頼し、その後、回収業者が買取り価格を団体のほうにお支払いし、半年に１回、市のほうに報償金を申請していただくという流れになっております。
その報償金の金額ですが、昔は、１キログラム８円という時代があったんですが、平成27年７月からは、１キログラム６円という団体への報償金となっております。
◆岡崎委員 そこでですけれど、業者に対して呉市資源集団回収団体報償金交付要綱におきましたら、30万円だったか、まとまって出される仕組みだと思うんですけれど、これをそれぞれの業者が適正に、仕事に応じて本当に分けられているのか、お教えください。
◎福吉環境政策課長 こちらの報償金30万円なんですが、市が呉資源集団回収協同組合を通して、ごみの減量化と資源化を図るために実施しております資源集団回収において、回収ルートを確保することにより、安定継続した運営を図るとともに、煩雑な事務処理を補助してもらうことを目的として補助をしております。
実施団体が回収した、全ての対象品目を引き取ることや、年間2,000件を超える集団伝票の整理提出をする対価として、組合に支払っているものでございます。
◆岡崎委員 ですから、その仕事量に応じて適正に分けられておるのかをお聞きしたいのと、資源物というのは、いわゆる専ら物と言われまして、専ら資源になるものということで、要は産業廃棄物の許可がなくても、仕事ができるということで、新規に考えておられた方が入ろうと思ったら、この組合に入らないといけないということで、ちょっとハードルが高いという状況がございまして、お聞きしたいのは、本当にちゃんと適正に分けられておるのかということと、こういう制度はなくてもいいのではないかと、それぞれに報償金を払う形、個別に払う形でもいいのではないかと思うんですが、そのことをお教えください。
◎福吉環境政策課長 この報償金なんですが、あくまでも組合に対して、回収や伝票の整理等の組合での活動に対して、30万円を補助しているものでございますので、そこから個々の業者のほうに行くものではございません。あくまでも組合に対して、報償金として出しているものでございます。
◆岡崎委員 ですから、市とその業者が直接やり取りするというのは、構造的に難しいものなんでしょうか、お尋ねします。
◎福吉環境政策課長 この協力金なんですが、あくまでも本来であれば、各団体のほうが、いろいろ手続等をやるところを、組合が代わりに手助けしていただいているという意味で報償金を出しておりますので、改めて市と団体のほうでやり取りをすることはございません。
◆岡崎委員 いわゆる専ら物という、割とやりやすい仕事なんですけれど、こういう組合制度があることによって参入しにくいという現状もあることをお考えいただきたいと思います。
平成21年度予算委員会
資源集団回収の問題点 リサイクル推進事業Ｐ１９９
質問 呉資源集団回収協同組合償金交付要綱によると、資源集団回収業者は呉資源集団回収協同組合の１０社に限定されている。
問題点の①は業者、団体が新規参入しにくいこと。
問題点の②は報酬の支払いが、一社一社ではなく、協同組合にまとめて支払われることだ。これでは談合の温床になる。
１０社限定の解除と協同組合方式を廃止すべきだがどうか。
組合につきましては、これは門戸を広げておりますので、当然制限するというか、今10社の企業が入ってらっしゃると考えております。それと、組合に対する報奨金につきましては平成20年度で廃止しておりますので、その点については談合等はないものと考えております
平成２１年 ３月定例会 予算特別委員会
◆岡崎委員 呉市資源集団回収協同組合報奨金交付要綱によりますと、資源集団回収業者は呉資源集団回収協同組合の組合員10社に限定されとると思うんですが、ここで問題点は、10社に限定されとるということから新規参入がしにくいということ、それともう一つが、報酬が組合に一括で払われるので、どうも談合になるのではないかという懸念があるんですけど、こういった面、いいかげんこれを廃止するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
◎川村環境政策課長 組合につきましては、これは門戸を広げておりますので、当然制限するというか、今10社の企業が入ってらっしゃると考えております。
それと、組合に対する報奨金につきましては平成20年度で廃止しておりますので、その点については談合等はないものと考えております。
◆岡崎委員 はい、わかりました。廃止したということと新規参入できるということを確認させていただきました。ありがとうございました。
平成１８年決算委員会 １９．１１．６
☆資源集団回収の問題点
質問 呉資源集団回収協同組合償金交付要綱によると、資源集団回収業者は呉資源集団回収協同組合の７社に限定されている。
問題点の①は業者、団体が新規参入しにくいこと。
問題点の②は報酬の支払いが、一社一社ではなく、協同組合にまとめて支払われることだ。これでは談合の温床になる。
７社限定の解除と協同組合方式を廃止すべきだがどうか。
答弁 現在は１０社となっており、新規参入業者も認めている。
組合員に対する報償金については、予定だが廃止の方向で考えている。
質問 自治体がＮＰＯ法人を結成し、参入することができるか。
答弁 要項により、加入業者と定めているので、入ることができない。
平成１７年度決算委員会
☆資源集団回収の問題点
質問 資源集団回収の運搬業者は内部規約により、呉資源集団回収協同組合の７社に限定されている。運搬業者を限定せず、一定量集まったら、自治会なり子供会が運べるようにしたら、曜日や天候に左右されず、回収量が増える。内部規約を変える考えはなかったか。
答弁 合併により、１０社に増えた。業者を選択することにより、能率化を図っている。
質問 回収量を増やし、地球資源を無駄に使わないことが、住民の願いだ。検討を要望する。
平成１８年６月代表質問（民交委員長就任で質問取り下げ）
資源集団回収の問題点
質問① 呉資源集団回収協同組合償金交付要綱によると、資源回収の運搬は資源集団回収協同組合の７業者に限られています。廃棄物、資源物運搬は資格がいりますが、古紙、古布、空き瓶、くず鉄の４種類の資源物はもっぱら資源になる｢もっぱら物｣と言われ、収集運搬に資格はいりません。収集運搬を７業者に限定せず、自治会や子供会が集まった端から自分たちが運ぶ方が、収集の回数と量が増え、くさいビール缶を長期間保管しておく必要がなくなり、保管場所の確保が必要なくなります。収集運搬に関して制限を取り払うべきと思いますがどうか。
質問② 第３条に集団資源回収の報奨金交付申請は呉資源集団回収協同組合が全組合員分を一括して行うことが、定められている。つまり談合というか業者間で話し合わなければならない仕組みであり、新規業者が参入しようとしても参入困難な状況がある。これではサービスの向上は難しく、発展性はない。
どうして呉資源集団回収協同組合を通さないと仕事ができない仕組みなのか質問する。
平成１６年度決算
☆資源集団回収事業
質問 資源回収業者は資源集団回収協同組合の７業者に限られている。古紙、古布、空き瓶、くず鉄の４種類の資源物は｢もっぱら物｣と言われ、収集運搬に資格はいらない。収集運搬を７業者に限らない方が、資源回収は進む。なぜ７業者に限るのか。
答弁 引取先を自由にしたら買い取り価格が一定にならないなどの問題が出てくる。
質問 運搬を７業者に限るのではなく、自治会でできないかと言うことである。報奨金交付要綱を変更すれば、自治会が収集と運搬の両方が可能となる。この方がいいと思うがどうか。
答弁 いろいろな業者が入れば、回収した量の計量がはっきりできない。報奨金については協同組合を対象としたい。
参考 資源物の回収は自治会に任せた方が、自治会の収入になるし、回収が進みます。業者は資格の必要な廃棄物に限定すべきです。
平成1５年決算委員会
☆資源回収報奨金
質問 資源回収をすると回収業者に対し、報奨金が支払われる。
報奨金が支払われるのは資源集団回収協同組合加入業者の７社に限られている。
産業廃棄物でないのだから、組合員といわず、ＮＰＯや市民団体でも報奨金が受け取れるようにすれば、資源物を蓄えずに、集まった端から持っていけるので、回収率が上がると思う。内規を変えて運用しようという案はなかったか。
答弁 収集運搬には一般廃棄物の免許が必要だ。
参考 嘘です収集運搬に資格はいりません。