自立支援法



平成２０年予算委員会　Ｐ１８１
心身障害者介護給付事業
自立支援法
岡崎委員　心身障害者介護給付事業についてお尋ねします。
　自立支援法が施行されまして、授産施設に通うのにお金が必要になりました。働くのにお金を払わないと働けない。働けど働けど生活が苦しくなる、じっと手を見る──というんでしょうか。働いて生活が苦しくなるということで、県内で退所された方が23人、全国で1,027人おられるそうであります。引きこもりになられたようでありますが、基本的に働くのにお金が必要だというのはおかしくないかと思うんですがいかがでしょうか。何とかならないでしょうか。

神垣福祉保健課長　障害者自立支援法が施行になりまして、授産施設から就労移行支援事業所であるとか、就労継続支援事業所に移行された事業所を利用される方については、基本的には１割、基本的には１割利用料を払っていただくということでございます。そういう、議員仰せのそういう議論も確かにございます。ただ、実際にはですね、運営にかかっての指導員、職員の経費でありますとか施設の経費、結構かかりまして、それらについての費用を一部負担いただくという仕組みになりました。そういうやめた人もかなりいるんじゃないかということでございますけれども、実態として、18年に施行になりまして、今年度の予算では訓練等給付事業のところが２億300万円余り見込ませていただいておりますけれども、昨年当初で言いますと7,100万円なんです。物すごくふえておりまして、やはり自立支援法になってそのあたりは、混乱はあったけれども利用者自体は大幅にふえて、ある程度理解をいただいておるというふうに私どもは考えております。
　また、低所得者等に対しましては、たび重なる自己負担の軽減がなされまして、当初、例えば一番低所得、１非課税世帯月額で１万５千円を上限とするということだったんですが、この７月よりは最大1,500円になりました。10分の１にですね。そうしたことで、特に低所得者通所施設への利用者につきましては、そういった軽減もされて、配慮されることも相まって、そういった利用が進んでおるというふうに私どもは考えております。

岡崎委員　説明ありがとうございます。経費がかかるから負担がふえるということでありますが、そうなんですね。だったら、例えば予特、この協議会室の使用料を払えと言われたら、私おなか痛くなるんじゃないかと思うんですが。
　要は、ここから一生のお願いになりますが、予算で支援できないのなら情報とあっせんで支援していただきたいと思います。例えば、本庁にしろあちこち自動販売機があります。自動販売機は知的障害者の得意分野であります。こういったことも、できたらあっせんしていただきたい。陸上競技場には９台の自動販売機があります。スポーツ振興財団が持っておられるとは思うんですが、わきをあけてもらいたいなとか思います。陸上競技場の芝生の草抜きとかですね、こういった面も黙々とできるのではないかと思います。呉の住民全員が人並みの生活ができますようにお願いしたいと思います。



平成１８年６月代表質問(質問取り下げ)
１．障害者自立支援法
質問�@　減免措置おける法人施設の負担問題
　今年４月から障害者自立支援法が始まりました。予想通り障がい者本人、家族、支援団体、法人が窮地に立たされています。
障がい者は１割負担がかかるめ、生活がさらに苦しくなり施設利用の回数が減っています。家計が苦しいので薬を飲む回数を減らさざるを得ません。施設や町中で発作が出る回数が増えます。そうなると周りに迷惑をかけたり障がい者に対する偏見が増えることも予想されます。
　自己負担軽減措置がありますが、たとえば社会法人を利用した場合の社会法人減免の減免分は法人の負担になります。
法人にとってはこれとサービスの日割り計算その他で呉市のある法人では２０００万円の減収になると聞きました。２０００万円と一口に言っても１０人分以上の給料になるそうです。最悪の場合、１０人解雇せざるを得ません。
法人に対しては経過措置がありますがこれも３年間だけです。
３年間というのはいずれ消費税のアップと介護保険との合体があるからではないかと噂されています。
いずれにせよこのままでは法人の運営が困難です。
ここで質問します。
法人の今の現状はどでしょうか。今後の法人に対する市の考えと市の施策を質問します。

質問�A　法人でない小規模作業所の今後
　小規模作業所は生活支援活動センターに移るが、このときの条件は法人取得である。法人取得ができない小規模作業所はどうなるのか。



平成18年度予算委員会
障害者自立支援法　１８５身体障害者福祉費
◆岡崎委員　ページ数で185になろうか、身体障害者福祉費について、障害者自立支援法についてお尋ねします。
　自立阻害法ではないかと言われておるんですが、理由は幾つかあります。１つが、施設利用の１割負担が入ることです。障害者が施設を利用しますと、大まかに１万４千円ぐらい負担がかかります。そこでまた施設で給食を利用しましたらもう１万４千円ぐらいかかりまして、大体何だかんだで３万円ぐらいかかると思われます。結構病気も併発しておられる方がいらっしゃいまして、病院にかかったらまた１万円ぐらい負担がありますので、障害基礎年金６万円程度しかもらってない人にとっては大変な負担になるわけでありますが、とても生活できないと言われます。激変緩和措置と１割負担の補助とかいうのをすべきだと思われますが、どう思われますでしょうか。

◎神垣福祉保健課長　確かに原則１割、それから施設入所の方はあわせて食費、光熱水費をお支払いいただくわけでございますけれども、ただ、さまざまな配慮措置がされておりまして、例えば今議員お尋ねの障害基礎年金６万円程度と申しますと、障害基礎年金が年額で79万幾ら、80万円弱なんですけれども、この方は所得階層で低所得２という段階になるんですけど、この方につきましては１割負担はいただかないことになっております。あわせまして、食費、光熱水費につきましても、資産が一定以下の場合、例えば預貯金等で年間350万円以下の資産しかない方につきましては、補足給付と申しまして、食事や光熱水費に対しても補助がなされると。少なくとも、そういった年金生活者の方は２万５千円が手元には残るようになっているんです、最低でも。だから、そうしたことでもって配慮がされております。その他にもさまざまな軽減措置がございますので、御理解いただきますようお願いします。

◆岡崎委員　確かにいろんな免税措置はあります。しかし、施設が利用しにくくなるというのはそうだろうと思います。ただでさえ引きこもりがちな障害者がもっともっと引きこもってしまうようになろうかと思います。日本国憲法では最低限の生活が保障されております。生活保護の最低基準が８万円ちょっとぐらいになろうかと思うんですが、これを下回らないようにすべきだと思うんですがどうでしょうか。

◎神垣福祉保健課長　減免措置の一つの配慮といたしまして、例えば自己負担１割を払うことによりまして生活保護世帯水準以下になる場合、これは今４段階なんですが、例えば上限３万7,200円払っていただかないといけないんだけれども、その一つ下の２万５千円まで下げましょう、あるいはその下の１万5,000万円まで下げましょうと、そうした配慮もされておりますので御理解いただきたいと思います。

◆岡崎委員　御丁寧にありがとうございます。
　もう一つ問題点がありまして、もう一つが、現在授産施設とデイサービスがあるんですが、働ける方は就労継続支援事業に、重症の方は生活介護事業に、そしてまた中間の人は地域活動支援センター事業に移るであろうと思います。就労継続支援事業と生活介護事業は義務的経費なんですが、地域生活活動支援センター事業は裁量的経費で、早く言えば呉市福祉保健部の財布次第ということになろうかと思われますが、今後一元化の体制整備ですとか人材育成ネットワークづくり等、今後財源の見通しはどうでしょうか教えていただくようお願いします。

◎神垣福祉保健課長　確かに介護給付につきましては、このたびの自立支援法によって義務的経費になりました、これまでの補助制度からですね。そうした点では自治体にとっては大変ありがたいと思っております。
　それから地域生活支援事業でございますけれども、これは委員仰せのように、これまでどおり補助制度でございます。ただ、先般の国の説明の中では、この18年度につきまして、17年度実績でその地域生活支援事業については予算を確保していただいておるというふうに聞いておりますし、今後につきましてもその点は配慮するというふうな説明がございましたので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

◆岡崎委員　これは要望でありますが、ぜひ財源が不足しないように、例えばたばこを目的税化するとかなんとか、難しいと思いますがどうぞよろしくお願いします。