障害者農業就労
平成21年 予算特別委員会
◆岡崎委員 では、障がい者について、障がい者と、今害は平仮名でしゃべっておりますが、障がい者が農業に就労できないかということでお尋ねしたいと思います。
181ページ、心身障害者訓練等給付事業についてお尋ねします。
昨年度、農林水産省が障害者基本計画に基づく重点施策実施5カ年計画で、農業法人等への障害者雇用の促進が明記されました。手引書も出されたわけなんですが、それらを受けまして来年度農業就労を推進する考えというのはございませんでしょうか。
◎神垣福祉保健課長 呉市内の障害者の入所施設や通所施設あるいは小規模作業所から移行しました地域活動支援センター等におきまして、さまざまな作業とか生産活動をやっておりますけれども、その中でも園芸、苗を育ててそれを販売したりとか、それから市のほうが公園の植栽関係を委託したりとか、中には農地を借りて、小規模ではございますけれども、そうした農業作業をやっていらっしゃるところもございます。いろんなそういう通所あるいは入所のそういった事業所あるいは施設が工夫していろんなことをやっていらっしゃいますが、その中で一つのそうした土に親しむ、そういった農業作業もあわせて既にやっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆岡崎委員 収入を得て自立すること、こういったことも大変重要なんでありますけど、これは他国の報告でありますけど、農業には心身をリハビリする効果というのがあるそうでございます。青空のもとで体を動かすこと、社会に貢献すること、作物をつくる喜びということから症状が緩和されるという例も挙がっております。
こういった中で、横浜市では、知的障がい者が農業分野で就労できるように訓練する制度というのが、市が率先した制度というのがあるんですが、市が率先して制度を推進しようというような考えはありませんか。
◎神垣福祉保健課長 市が率先してといいますか、既存のサービス体系の中で、例えば181ページの上から3行目の心身障害者訓練等給付事業の中の就労移行支援、就労継続支援あるいは丸がついております心身障害者地域生活支援費のそうした事業の中で、これはそうした体系の中でやっておりますので、1つは、大きくは障害者自立支援法の中の仕組みの中で地域生活支援事業がこれは市町が主体となってやる事業でございますけども、小規模作業所から移行した地域活動支援センターなどがございます。こうした中で、市もかかわりながらやっておりますので、よろしくお願いします。
◆岡崎委員 実際、障がい者が農業に就労しようと思いますと、法律の若干規制があるようでありますので、行政がかかわらなければ、なかなか困難な面がありますので、ぜひ前向きに推進していただければと思います。
平成20年予算委員会
障害者農業就労 心身障害者自立支援給付費P179
質問 昨年度、農林水産省が障害者基本計画に基づく重点施策実施5カ年計画で、農業法人等への障害者雇用の促進が明記されました。手引書も出されたわけなんですが、それらを受けまして来年度農業就労を推進する考えというのはございませんでしょうか
呉市内の障害者の入所施設や通所施設あるいは小規模作業所から移行しました地域活動支援センター等におきまして、さまざまな作業とか生産活動をやっておりますけれども、その中でも園芸、苗を育ててそれを販売したりとか、それから市のほうが公園の植栽関係を委託したりとか、中には農地を借りて、小規模ではございますけれども、そうした農業作業をやっていらっしゃるところもございます。いろんなそういう通所あるいは入所のそういった事業所あるいは施設が工夫していろんなことをやっていらっしゃいますが、その中で一つのそうした土に親しむ、そういった農業作業もあわせて既にやっておりますので、よろしくお願いいたします
収入を得て自立すること、こういったことも大変重要なんでありますけど、これは他国の報告でありますけど、農業には心身をリハビリする効果というのがあるそうでございます。青空のもとで体を動かすこと、社会に貢献すること、作物をつくる喜びということから症状が緩和されるという例も挙がっております。こういった中で、横浜市では、知的障がい者が農業分野で就労できるように訓練する制度というのが、市が率先した制度というのがあるんですが、市が率先して制度を推進しようというような考えはありませんか
既存のサービス体系の中で、例えば181ページの上から3行目の心身障害者訓練等給付事業の中の就労移行支援、就労継続支援あるいは丸がついております心身障害者地域生活支援費のそうした事業の中で、これはそうした体系の中でやっておりますので、1つは、大きくは障害者自立支援法の中の仕組みの中で地域生活支援事業がこれは市町が主体となってやる事業でございますけども、小規模作業所から移行した地域活動支援センターなどがございます
実際、障がい者が農業に就労しようと思いますと、法律の若干規制があるようでありますので、行政がかかわらなければ、なかなか困難な面がありますので、ぜひ前向きに推進していただければと思います
平成19年予算委員会
質問 横浜市では知的障がい者が農業分野で就労できるよう訓練する制度がある。
このような農業自立訓練の制度はできないか。
答弁 寺元公園で花作りをしている。
質問 土をさわることは体にいいと思う。農業は愛情だ。障害者が心を込めて作った作物はおいしいと思う。しかし、こーいった事業は行政が関わらないとできない。指導をお願いする。
平成17年3月定例会予算特別委員会
◆岡崎委員 同じく社会参加促進事業で、横浜市では知的障害者が農業分野でも就労できるように訓練する制度があるそうでございます。技術を身につけ自立した方もおられるそうです。このような農業の自立訓練の制度というのはできませんでしょうか。
◎山口福祉保健部次長 現在、広島県においてもこの17年度からはハートフル農園ということで、知的障害のある方が農業の現場で働く、そういった事業を立ち上げて、これを県内3から5カ所指定するというような事業が出ておりました。基本的にこの事業は極端に言いましたら観光農園であるとか、それから農業生産法人、つまり大規模なそういった事業をするところと手を組んでやろうという事業でございます。呉市で見ましたら、現時点ではそんな事業はないということとあわせて、それぞれの授産施設や小規模作業所においては、農作業まで行きませんけども、草取りとか育苗の作業、つまり苗を育てて、そういった作業をしていらっしゃる事業所もあるわけでございまして、そういった意味で御理解願いたいと思います。
◆岡崎委員 花とか野菜、果物など、規模、職種は幅広くあると思います。ぜひ自立自活のために検討いただきたいと思います。