市民協働活動

平成２４年９月誠志会代表質問

３．市民協働活動の成果について
（１）進展状況
（２）国連ＷＨＯセーフコミュニティ認証を目指してはどうか

岡崎源太朗議員 　３番目、市民協働活動の成果についてお尋ねをいたします。
　３・11東日本大震災では、世界に衝撃を与えました。震災の直後、一人のベトナム人記者が取材で被災地に入られたそうです。被災地にいたある少年にインタビューをいたしました。その少年は、津波で両親を亡くして激しい寒さと飢えで震えておりました。当時は一つのおにぎりを家族で分けて食べるような状況でした。見かねたその記者が、ポケットから１本のバナナを少年に上げたそうです。その少年はどうしたかというと、そのバナナをその場で食べるのではなく、避難所の片隅に設けられた共有の食料置き場に持っていったそうでございます。この報道がベトナムでされたとき、多くの人が涙をいたしました。東日本大震災では、日本の地域のきずな、助け合う心が、世界中から評価をいただきました。小村市長は、人と人とのきずなを深めるために、他市にはないゆめづくり地域交付金等の事業をしておられます。この事業の進捗状況と、効果があれば教えてください。


市民部長（宇治原裕文）　事業の進捗状況と効果についてお答えします。
　本市では、現在第４次長期総合計画において「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」を将来都市像として掲げ、地域のつながりや人と人とのきずなを大切にしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。議員お尋ねのゆめづくり地域交付金等を含むゆめづくり地域協働プログラムの進捗状況でございますが、平成20年３月に、地域力の向上と協働型自治体への移行を目標にプログラムを策定し、ことしで５年目を迎えております。これまでの成果でございますが、大きく分けて三つの成果が上げられます。一つ目は、地域の横断的で包括的な住民組織であるまちづくり委員会等が新たに組織され、市内全地域でまちづくり計画が策定されました。これにより、地域協働推進のための体制基盤が整備されました。二つ目は、計画策定時に住民みずからがまちを歩いたり歴史を振り返ったりし、地域の宝や課題を再認識することができたことでございます。三つ目は、まちづくり計画に基づくさまざまな事業の実施により、世代間交流が活発化し、地域のきずなが強まり、まちづくり委員会等を中心としたコミュニティーの構築が図られたことでございます。このように、ゆめづくり地域協働プログラムの推進によりさまざまな地域の取り組みが行われるようになり、少しずつではありますが、地域のきずなやお互いを助け合う心が育まれていると感じております。こうした取り組みを継続することが、呉市が目指す地域住民が互いに支え合う笑顔あふれる安全で安心なまちの実現につながるものと考えております。
　以上でございます。


岡崎源太朗議員　国連機関ＷＨＯ世界保健機関が地域コミュニティーに対して認証する制度がございます。行政と地域住民の協働により事故やけがを予防する取り組みが認められると、国連ＷＨＯが認証するものです。国連から認められたからといって国からの補助金がふえるわけではございませんが、国連から市民協働が認められたまちであることと、認証を機会に、安心・安全なまちづくりの意識をさらに高めることができます。呉市は、地域協働に補助金を出して推進をしてまいりました。呉市の地域のきずなづくりの成果を世界に認めさせるために、国連ＷＨＯセーフコミュニティー認証を目指す考えはございませんでしょうか。


市民部長（宇治原裕文）　国連ＷＨＯのセーフコミュニティーの認証についてお答えします。
　まず、セーフコミュニティーとは、事故やけがが偶然に起こるのではなく予防できるという理念のもと、行政と地域住民などの協働により、安心して安全に暮らすことができるまちづくりを進めるものでございます。これについては、ＷＨＯセーフコミュニティー協働センターがその定める基準に基づき、セーフコミュニティーとして取り組む地域を認証する制度でございます。国内では、京都府亀岡市を初めとして４自治体が認証を取得されております。呉市では、地域協働をまちづくりの基本とし、安全・安心なまちづくりを全庁的に取り組んでいるところでありますので、呉市においてどのような活用や効果があるかなど、他市の取り組みについても参考にし、今後研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


岡崎源太朗議員　現在中四国で申請中の自治体はありません。呉市が中四国でいち早く国連認証を受け、住民、きずなの先進市として他市の見本になりましょう。