審議会制度の改善
令和８年度予算委員会
◆岡崎委員 審議会制度についてお尋ねいたします。
審議会という制度があります。在り方を少しお考えいただければということで質問させていただきます。
審議会はどこの部署にもありますので、どこを向いて質問すればいいか迷っております。そもそも、どうして審議会があるのかを考えますと、問題が起きたとき、議員からの市民の意見はちゃんと聞いてきたかの質問に際しても、審議会を開催し、幅広く市民の御意見を拝聴してきたところでありますと答えられます。ごみ袋有料化のときには、環境審議会におきまして満場一致で何年も前から有料化の要望が出ていたところでございますとお聞きいたしました。行政にとって責任転嫁ができる、とっても便利な制度ですが、本当に審議会は必要なのでしょうか。ところで、呉市ではどのようなものを審議会と定義しておられるんでしょうか。また、現在呉市で設置している審議会は幾つあるのか、お尋ねいたします。
◎水田総務部参事 まず、審議会の定義についてお答えをいたします。
地方自治法第138条の４第３項におきまして、普通地方公共団体は、法律または条例によりまして、執行機関の附属機関として、審査会、審議会、調査会等の機関を置くことができると規定をされているものでございます。この附属機関が一般的に言う審議会と呼ばれているものでございます。
次に、審議会の数でございます。昨年度の時点になりますけれども、市長の附属機関としまして、地方港湾審議会、建築審査会、表彰審査会など、法律または条例に基づき、38の審議会を設置しております。
◆岡崎委員 経営審議会など公表できないものもあると思いますが、会議はインターネット等で公表しておられるのでしょうか。議事録の公表はしておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎水田総務部参事 現在の会議の公開状況でございます。インターネット上での公開は行ってはおりませんけれども、総合計画審議会につきましては、一般の方が会議を傍聴していただくことが可能となっております。また、議事録の公開につきましては、審議会の目的や内容によりましては秘匿性が高く、公開することが難しいものもございますが、総合計画審議会やごみ処理施設整備運営事業者選定委員会などは、市ホームページにおいて議事録を公開しておるところでございます。
◆岡崎委員 行政に対して意見が述べられる制度で、無料の公聴会のような運営でもいいのではないかと思うのですが、報酬が支払われる根拠をお教えください。
◎水田総務部参事 審議会等の委員に報酬を支給する根拠でございますけれども、審議会の委員は、地方公共団体の執行機関からの諮問などに対しまして責任を持って意見を述べる職責がございます。その職責に基づき、委員には報酬を支給することが地方自治法の第203条の２で規定をされておるところでございます。また、本市の額及び支給方法は条例で定めることとされておりまして、こちらにつきましては、本市では呉市報酬及び費用弁償条例に基づき支給をしておるところでございます。
◆岡崎委員 構成員についてなんですが、どうも自治会連合会長とか女性会長が多いのではないかと思います。自治会連合会長と女性会長がいれば、多くの市民の意見を聞いたことになるからではないかなと思われます。法定審議会以外にも審議会がありまして、負担が多いのではないかと心配させていただきます。構成員が固定化されているのではないでしょうか。構成員の現状をお教えください。
◎奥村市民部長 まず、審議会における自治会連合会と女性会の構成状況についてお答えいたします。
本市では、地域の実情や、各分野の施策に関する意見を幅広く反映するといった観点から、学識経験者以外に、自治会連合会、女性会をはじめとする、いわゆる地域団体等を審議会の委員として委嘱している場合が多くございまして、令和３年度の調査では、地域団体等における構成員のうち、全体における自治会連合会及び女性会の割合は約５割となっている状況でございました。
また、構成員が固定化しているのではないかという点でございますが、こちらは本市としても課題として認識しているところでございまして、住民自治組織の負担軽減を図るという観点で、令和２年度から２年間にわたり、学識経験者や市民公益活動団体等で組織する呉市住民自治組織あり方検討委員会を設置し、自治会をはじめとする住民自治組織の在り方について検討を行ってまいりました。同委員会からは、審議会等への就任に係る負担軽減策として、審議会等の委員の削減や、これまで各団体の会長に限定していた就任依頼につきまして、会長以外の役員にも対象を広げることなどの提案をいただいております。この提案を受けまして、審議会等の運営の見直しを進め、令和８年２月までに、令和３年度と比較して審議会等の委員を89名削減するとともに、会長職以外の役員が審議会の委員に就任した事例が５件あるなど、自治会をはじめとする住民自治組織の負担軽減に努めているところでございます。今後も引き続き審議会等の適正な運営を図るとともに、多様な主体の参画を促進し、市民の幅広い意見が反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆岡崎委員 38の様々な審議会が設置されておりますけれども、令和８年度、これらを廃止するお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
◎水田総務部参事 現在、本市で設置をしております審議会につきましては、法律、条例などに基づくものでございまして、直ちに廃止することは考えておりません。しかしながら、これまでも役割を終えたものにつきましては廃止をした事例もございまして、近年で申しますと、有線テレビジョン放送に関する施設管理運営協議会でございますとか番組審議会などが、その一例でございます。今後も社会情勢の変化、また本市を取り巻く環境などを見極めながら対応してまいりたいと考えております。
◆岡崎委員 イの構成員の公募と、ウの構成員の無作為抽出は関連がございますので、併せて質問させていただきます。
構成員の公募は全国４割以上の自治体が取り組んでおられます。多様性、ダイバーシティーを踏まえて、構成員の公募をしてはいかがでしょうか。
また、三鷹市では、市民を無作為に抽出いたしまして、その中から審議会委員を公募しておられるそうです。無作為抽出はできないでしょうか。２点お尋ねいたします。
◎水田総務部参事 委員の公募と無作為抽出について、一括してお答えをいたします。
まず初めに、公募につきましては、これまで本市の実績はございません。これにつきましては、市民の多様な意見を政策に反映させる有効な手法であるものと認識しておりますが、一方で、特定の意見、目的を持つ方や組織的な応募に偏るリスクもございまして、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、無作為抽出につきましては、昨年度の時点で、総合計画審議会、市民協働推進委員会、地方卸売市場運営協議会、環境審議会、廃棄物審議会の５つの審議会で合わせて14名の市民の方々を選任しておりまして、徐々にではございますが、参画する機会を増やしているところでございます。一方、審議会の性格によりましては、医療、法律の専門知識を必要とする場合など、公募や無作為抽出にはなじまないものがございます。今後とも各審議会の特性等を考慮し、適切に委員の選任を行ってまいります。
◆岡崎委員 顔なじみの自治会長、女性会長が構成員ならば、会の進行がスムーズに行われまして予定時間前に終わる、よく分かります。我々も議会報告会をしてみて、国の批判をする人、法律的にできないと何度説明しても自分の主張を譲らない人、もっとも私がそうかも分かりませんが、構成員を公募したら辛口の意見が出て収拾がつかないことになるかも分かりません。予定時間を超えるかも分かりません。しかし、費用対効果と、政策に反映させようとするのであれば、満場一致よりも活発な意見が出るほうが評価されるのではないでしょうか。また、審議会委員を経験いたしますと、行政に対する関心を持つようになります。意識啓発になります。専門家が必要な審議会は専門家を呼び、公募できる審議会は公募して、思想が偏ったり特定の団体の影響を受けそうでありましたら、無作為抽出をお願いいたします。会議にいつでも出られる方も大変ありがたいのですが、最前線で猛烈に働いておられる方、あるいは企業経営者の方、学生にも参加していただいて、多様性も考えて、開催日時も平日に限らず、土日祝日もお考えください。発言に影響がない範囲で、会議の公開と議事録の開示もお願いいたします。
平成２８年度予算総括質疑質問
＊＊＊（１）審議会の数
質問 審議会という制度があります。あり方を少しお考えいただければと言うことで質問させていただきます。審議会はどこの部署にもありますので、どこを向いて質問すればいいか迷っております。そもそもどうして審議会があるのかと考えますと、問題が起きたとき、議員から「市民の意見はちゃんと聞いていたか」の質問に際しても、「審議会を開催し、幅広く市民のご意見を拝聴してきたところであります」と答えられる。ゴミ袋有料化の時には、「環境審議会におきまして満場一致で何年も前から有料化の要望が出ていたところでございます。」と聞きました。
行政にとって責任転嫁ができるとっても便利な制度ですが、本当に必要なのでしょうか。
ところで呉市では、どのようなものを審議会と定義しているのでしょうか。
また、現在、呉市で設置している審議会はいくつあるのですか。
答弁 はじめに，審議金の定義についてお答えします。
地方自治法第１３８条の４第３項においで．「普通地方公共団体は，法律又は条例により執行機関の附属機関として審査会、審議会．調査会等の機関を置くことができるな。」と規定されております。
この附属機関が，一般的に「審議会」と呼ばれております。
次に，呉市が設置している審議会の数についてお答えします。
呉市におきましでは，「呉市地方港湾審議会」、呉市建築審査会」、「呉市表彰審査会」
など法律又は条例に基づき，３６の審議会を設置しております。
＊＊＊（２）会議録の公開状況
質問 経営審議会など公表できないものもあると思いますが、議事録の公表はしていませんか。
答弁 審議会の会議録の公表についてのお尋ねでござい章す。
現在の公表の状況でございますが．呉市男女共同参画推進審議会の議事録について，市ホームページにおいて公開しております。
＊＊＊（３）費用弁償の根拠
質問 行政に対して意見が述べられるという制度で、無料の公聴会のような運営でもいいかと思うのですが、報酬が払われる根拠を教えてください。
答弁 報酬支給の根拠についてのお尋ねでございます。
審議会の委員は，地方公共団体の執行機関からの諮問などに対して，責任を持って意見を述べる職責がございます。その職責に基づき．委員には，報酬を支給することが地方自治法で定められております。
また，報酬の額及び支給方法は条例で定めることとされておりまして，本市では、「呉市報酬及び費用弁償条例」に基づき支給しているものでございます。
＊＊＊（４）構成員
質問 構成員は自治会連合会と女性会が多いように思う。法定審議会以外にも審議会があり、負担が多いのではないかと心配する。構成員が固定化されているのではないか。
答弁 審議会委員の構成についてのお尋ねでございます。
委員の構成につきましては，それぞれの審議会の条例などにより、「関係団体の代表者」「学識経験者」「関係行政機関の職員」など．審議に必要とされる方から選任しております。
確かに，自治会連合会や女性会などにつきましては，関係団体の代表として．選任されている場合もごぎいます。
なお．この選任にあたっては会長のほか役員の中から選任し．負担増とならないような工夫をされていると伺っています。
＊＊＊（５）今後の審議会のあり方
＊＊＊ア．廃止の検討
質問 様々な審議会が設置されているが、これらを廃止する考えはないか。。
答弁 審議会の廃止に関する検討についてのお尋ねでございます。
現在、本市におきましては３６の審議会を設置しているところでございます。
これらにつきましては，法律・条例などに基づき設置されでいるものであり．直ちに廃止することは考えておりません。
しかしながら．これまでも、呉市中央卸売市場運営審議会（平成１２年）や．呉市町名・町界審議会（平成１４年）など，役割を終えたものについて，廃止した事例もごぎいます。
今後も．社会情勢の変化．呉市を取り巻く環境などを見極めながら，対応してまいりたいと考えております。
＊＊＊イ．構成員の公募
＊＊＊ウ．無作為抽出
質問 三鷹市では市民を無作為に抽出し、その中から審議会委員を公募している。
審議会委員の公募はできないか。
答弁 「イ 構成員の公募」と「ウ 無作為抽出の検討」について，一括してお答え致します。
本市では．「呉市市民協働推進委員会」．「呉市環境審議会」及び「呉市男女共同参画推進審議会」の３審議会で，委員の公募を行っております。また，審議会の性格によっては，医療・法律の専門知織を要する場合など，公募になじまないものもあると考えております。
今後も，各審議会の特性を考慮し，適切に委員の選任を行ってまいりたいと考えております。
要望 審議会委員を経験すると、行政に対する関心を持つようになります。意識啓発になります。可能な限り公募を拡大くださいますよう要望致します。