平成１５年６月代表質問
男女共同参画
中学校給食
通学区域制度
学校統廃合
デジタル防災システム
焼山地区総合病院
民間活力導入
ごみ収集業務の民営化
平成１５年６月定例会質問答弁全文
男女共同参画
◆岡崎源太朗議員 私は交友会を代表して質問させていただきます。きょうは４人目です。あいさつ部分を除いて早速質問に移らさせていただきます。
男女共同参画社会の問題について質問させてもらいます。ちなみに、この質問もワイフと共同で作成したものです。午前中、男女共同参画について質問が提起されましたが、違う観点から質問をさせていただきます。
男女共同参画は、国が定めた「男女共同参画基本法」がもとになっていますが、この法律成立の立て役者の一人である東京大学の大沢真理教授は、「男女共同参画と男女平等とは全く異なった概念であり、男女共同参画とはジェンダーフリーのことである」と発言しておられます。ジェンダーは、歴史的、社会的、文化的につくられた性差と定義され、これを解消しようとするジェンダーフリーの考え方からすれば、我が国の美しい歴史、伝統、文化をも否定することになります。実際、午前中も紹介されましたが、昨年４月に文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレット、（現物を示す）これですが、伝統文化の「ひな祭りのおひな様」や「こいのぼりや武者人形」は否定、男の子は「太郎」、「翔太」、「大輝」など勇ましい名前も否定的に記述されています。私の名前「源太朗」などはもってのほかと言われてしまいます。
このように、ジェンダーフリーの思想には、自然の摂理を否定し、我が国の文化、伝統を破壊するものがあります。つきましては、言葉こそありませんが、ジェンダーフリーの思想で進められようとしている男女共同参画社会についてどのように思われるか、お伺いいたします。
◎企画部長（岡島正男） 私の方からは、１項目めの(1)にお答えをさせていただきます。
男女共同参画社会の問題点についてお尋ねでございますが、「ジェンダーフリー」という言葉につきましては、国におきましても公式な概念が示されておりませんし、呉市におきましても男女共同参画に関する施策を推進していくに当たり、画一的に男性と女性の違いを一切排除するといったような考えはとっておりません。したがいまして、先ほど竹川議員にもお答えしましたように、「ジェンダーフリー」という言葉は用いておりません。また、伝統文化を壊すのではないかとの御心配でございますが、日本には古来の伝統文化がございまして、大切にするべきものは大切にしていくということであろうと思っております。
繰り返すようでございますが、男女共同参画社会とは、「男女が固定的な性別による役割分担意識にとらわれることなく、ともに個性と能力を十分に発揮し、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合っていけるような社会」というふうに認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 皆様同様、再質問は要望とさせてもらいますが、男女共同参画について国会で問題になった例を少し紹介させてもらいます。
お母さんたちが運動会で慎吾ママの「おはロック」のＣＤをかけて一緒にダンスをしたいと言ったら、お母さんが朝御飯をつくるというフレーズがジェンダーフリーに反するからだめだと言われて、歌詞をなくしてカラオケだけでやったそうでございます。桃太郎のおとぎ話はジェンダーフリーにかかわるからだめだと、桃子の鬼退治という物語にすり変わったそうでございてます。おじいさんが川に洗濯に行って、おばあさんが山にしば刈りに行って、ウリの中から桃子ちゃんが生まれて鬼ケ島に行って鬼と仲よしになるというストーリーだそうでございます。男が強く女性が家庭的にとられる表現は否定されています。職場や生活習慣面での抑圧等があってはならないと思います。しかし、いい意味での男らしさ、女らしさもすべて否定されようとしております。お母さんがエプロンをした挿し絵が教科書やパンフレットから消されようとしています。否定、削除する前に、女性が社会で働いている姿も一緒に載せるべきではないでしょうか。他都市の学校では、身体検査が男女一緒に行われました。ジェンダーフリーにより混合名簿になったからです。ある高校では男女一緒の部屋で体操服に着がえております。男女の区別まで全くなくしていくというのはおかしいと思います。
男女共同参画では、男性と女性のお互いのよいところを尊重し、その個性と能力が十分に発揮できる社会をつくるために政策を進めていただきたいと思います。
中学校給食
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 ２点目に、教育環境の整備についてお尋ねいたします。
第１点目、中学校給食の実現についてでございます。
この問題は、他会派からも過去何度も取り上げられました。このたび、長浜中学校と二河中学校において試験的に給食が実施されました。実施後のアンケートでは、どちらも保護者の75％が給食を希望していたと聞いております。過半数の支持があれば実行するのが民主主義の原則ではないでしょうか。また、日本全体で給食を実施していないのは32％、少数派に属しています。
中学生は体が日々成長します。この時期の食事はただ単に生命が維持できればいいというものではありません。将来の骨格と頭脳をつくります。それに必要な栄養素を取り込まなくてはなりません。栄養素を大きく分けると４つあります。炭水化物──これはすぐに力が出ます。ウサギ型エネルギーと言われています。脂肪──後から力が出ます。カメ型エネルギーと言われております。たんぱく質──やる気のもとです。体温を上げます。ビタミンは体の調子を整えます。これらの栄養素は朝昼晩一日トータルでとればいいのではありません。毎食とらなくてはなりません。お握りやパンで昼を済ませている子を見かけますが、体温が低下し、集中力も下がります。栄養価の面からも、中学校給食が必要であると思いますが、教育委員会の考えを教えてください。
◎教育長（堀久真） 私の方からは、教育環境の整備について、中学校給食についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
既に御案内のとおり、平成13年度に長浜中学校、平成14年度に二河中学校で試行を実施したところでございます。施行後のアンケート結果では、約７割の保護者が給食の実施を希望しておりますが、生徒の実施希望につきましては、長浜中学校で３割、二河中学校で４割の実態でございました。議員仰せの栄養価の面でございますけれども、確かに学校給食は学校栄養職員が作成する献立に基づいて調理されているため、多様な食品を組み合わせて栄養バランスがとれるように工夫されております。
が一方、これまでの議会における議論の中には、手づくり弁当のよさについて貴重な御意見もいただいております。今年度は、手づくり弁当のよさや学校給食のよさ、２回の試行結果を踏まえまして、予算面であるとか業務運営等の課題を精査しまして、今後の中学校給食のあり方について研究のまとめを行ってまいりますので、その点でよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 次に、中学校給食です。
母親が自衛官や看護婦、今は看護師というんでしょうか、夜勤や当直があって毎日弁当をつくるのが困難な方がおられます。今はかなりの女性が社会に進出しておられ、弁当をつくることが大きな負担になっておられます。女性を社会の重要な構成員と考え、子供に栄養価の十分行き届いた食事による心身ともの健全育成を思うなら、中学校給食の早期実現が必要であると思います。これも強く要望いたします。
通学区域制度
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、通学区域制度の弾力的運用の拡大について質問いたします。
広地区の一部で通学区域が弾力的に試行されています。他地域でも通学は問題になっております。家の近くの幼稚園に通っていた子供さんが家から近い距離の小学校に通えず、友達と離れ離れになって不登校になった例もあります。首都圏では、通学区域を廃止して学校間競争による教員の意識改革が行われています。杉並区では、各小学校の特色をまとめた小学校ガイドが発行され、（現物を示す）これですが、学校間の特色づくりが進んでいます。将来を担う子供と学校のためには、通学区域の廃止か緩和措置が必要であると思われますが、方針をお尋ねいたします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 私の方からは、２の(2)と(3)について御答弁をさせていただきます。
通学区域制度の弾力的運用の拡大についてでございます。
御案内のように、広地区の一部におきまして、本年度から新入生を対象に通学区域制度の弾力的運用を試行的に実施いたしました。本来、通学区域は子供の健やかな成長に欠くことのできない一つの地域単位を形成しており、学校を支える地域の教育力の母体となっております。したがいまして、現在の通学区域制度は原則として将来にわたって維持していくべきものと考えております。しかしながら、今後は個々の通学区域におけるさまざまな事情にも柔軟に対応していく必要があるため、このたびの広地区における試行の結果を踏まえ、ＰＴＡを初め地域の皆様の御意見をお伺いしながら適正な学校教育環境が整備できるよう、通学区域制度の弾力的運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
学校統廃合
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、学校統廃合のあり方について質問いたします。
２つの学校が統合されるとき、片方の学校が廃校になり、もう片方の学校が存続するとすれば平等とは言えず、不満が出ます。両方の学校を廃校にし、新たな学校として第１期生から出発することが最も公平な進め方であると思われます。
ところで、来年から実施される統廃合についてどのように進められるのか、手順と方法をお示しください。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
続きまして、３の学校統廃合のあり方についてでございます。
学校統合の手順と方法についての御質問でございますが、これまでにも答弁させていただきましたように、まず第１に、統合によって新しい学校をつくっていくという考えのもとに、議員御指摘のように、新たな敷地で新しい学校としてスタートするのが最も望ましい形であると考えております。しかしながら、新たに学校敷地を求めることが困難な場合が多く、このようなケースでは統合対象のいずれかの敷地、施設を利用することとなりますが、この場合におきましても一方が他方に統合されるということではなく、あくまでも新しい学校をつくっていこうという考え方で取り組んでまいります。
また、新しい校名、校歌等につきましては、保護者や地域の方々で構成される検討委員会を設け、決定してまいりたいと考えております。その際、通学路の安全対策につきましても、あわせて御意見を伺いながら、安心できるものをつくってまいります。
なお、統合を進めるに当たりましては、児童生徒、教職員、学校にとってのメリットやスケジュールをお示しする中で、なぜ統合が必要なのかについて教育委員会としての考えを具体的に説明し、保護者を初めとする関係者の理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
デジタル防災システム
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、デジタル防災システムについてお尋ねいたします。
デジタル通信の利点は、一つの通信路でたくさんの人が情報交換ができることです。また、情報を一度に多くの場所に送れます。音声と同じように画像が送れます。映像による監視ができます。災害時には非常に有効な通信手段です。合併が検討されている川尻町はデジタル化されています。デジタル防災システムについて導入する考えはないのか、質問いたします。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、３項目めのデジタル防災無線システムについてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、従来スピーカーを通じて地域内に音声を同時放送するアナログ方式によるものが主流となっておりましたが、現在では議員御提案のように双方向通信や、あるいは画像伝送などデータ通信も可能なデジタル方式の防災行政無線も認められております。この件につきましては、平成13年度に電波法にかかわる総務省令が改正され、市町村でのデジタル同報系防災行政無線の設置が認められたところでございます。しかし、異なるメーカーの通信機器であっても相互に接続できるよう、通信制御方式や通信制御手順など互換性を持たせるための推奨規格、いわゆる統一規格が定められておりませんでしたが、本年４月にようやく公表されたところでございます。
本市といたしましても、このデジタル同報系防災行政無線は、市民への防災・災害情報伝達手段として非常に有効な手段として認識しており、現在その導入について検討を進めております。今後、このデジタル方式の行政無線の規格やシステムをどのように構築していくのか、また行政無線の活用方策などを他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
平成１５年６月定例会
焼山地区総合病院
◆岡崎源太朗議員 次に、焼山地区総合病院の可能性についてお尋ねします。
人口４万人の焼山地区に総合病院がないのは、呉二次保健医療圏のベット数制限がその理由の一つとして考えられ、ベット数の慢性的な不足から新たな病院建設ができなかったからです。このたび、平成14年３月の医療圏見直しと病院の廃業により、現在94床のベット数の余裕が考えられていますが、これを焼山に振り向け、総合病院を建設する可能性はどうかお伺いします。
◎福祉保健部長（松田敏彦） それでは、私は、４項目めの焼山地区にいわゆる総合的な病院ができないかといった御質問にお答えをいたします。
昨年３月に公示されました広島県保健医療計画におきまして圏域の見直しがあり、呉圏域の２次保健医療圏の基準病床数に対する既存病床数は、今まで過剰であったものが不足となり、病院の増床等が可能となりました。それに加えまして、病院の廃止もあり、合計94床の不足病床が生じたものでございます。この不足病床の効果的な活用につきましては、県の定めた病床整備基準により、救急医療機関からの受け入れ病床が不足しているところで、しかもリハビリテーション設備が充実し、診療所との連携が図れるところという３つの基準を満たす医療機関に病床を充て、在宅医療の推進を図っていることになっておりますので、既に県の呉地域保健対策協議会で協議され調整をされたところでございます。
したがいまして、議員御質問の焼山地区における病院の開設は現段階では困難な状況でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げま
◆岡崎源太朗議員 焼山地区総合病院についてですが、今後は５年後に広島県保健医療計画の見直しされることが考えられますが、ぜひとも総合的な病院の開設が実現できますよう、計画づくりに反映していただくよう、これも要望します。
民間活力導入
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、行政改革の推進についての１項目め、公営施設の民間活力導入についてお尋ねいたします。
民間企業でリストラのあらしが残る中、行政機関の中も個人情報や機密を扱うもの以外は、委託か民間活力を導入する必要があると思われます。公的施設の運営、管理部門の一部は民営化できないでしょうか。完全に民営化すると一部の団体に有利な施設になるおそれがありますが、全体ではなく管理部門等にボランティアや高齢者等に門戸を開くべきではないかと思われますが、可能性をお尋ねします。
◎市長（小笠原臣也） 岡崎議員にお答えいたします。
私からは、５項目めの行政改革の推進について質問がございましたので、それについてお答えをしたいと思うんですが、御質問が行政改革の中の公の施設の管理運営等の委託について、まずお尋ねがありましたので、せっかくの機会でございますし、また十分御理解はいただいておるとは思うんですが、おさらいの意味で呉市が行政改革にどのように取り組んできたか申し上げてみたいと思います。
呉市は、それ以前からももちろん行政改革というのはやってまいっておりますけれども、私が市長に就任してからのことについて申し上げますと、平成８年に「呉市行政改革大綱」を策定いたしまして、直ちにやれる短期の施策、それから２年後の平成10年度を期限としてやれるもの、これを中期の課題として、ほぼすべてこれは達成をいたしました。ただ、長期に今後取り組むべき課題がかなり残っておりましたので、平成11年に「呉市行政改革実施計画」を策定をいたしまして、平成13年度末までに59項目の行政改革を達成しようということで、具体的な事業を挙げ、しかも数値目標をできるだけ掲げて行政改革に取り組んできたところでございます。
特に、平成10年からの定員適正化計画につきましては、計画の当初目標以上に、当初は５％、124人を削減をする計画にいたしておりましたけれども、210名、すなわち約９％の定員適正化を進めてきております。金額にいたしましても、当初47億円の目標額でございましたけれども、交通、水道局も含めまして75億円の実績を上げておるわけでございます。もちろん、これ以外にも実施計画で計画していなかったものも行政改革を進めておりまして、こういうふうにかなり目標以上に、計画以上に行政改革が進められたということは、議会、市民、職員の皆様の協力と御理解のたまものであるというふうに思っておるところでございます。
ところで、昨年度からは、平成14年度からは行政評価システムを試行いたしておりますけれども、今年からはそれを全面的にやろうとしておりますし、昨年は財政健全化計画を策定をいたしまして、より強力に行財政改革を進めていこうということで、15年度当初予算においてもるる説明をしたところでございます。
その中で、岡崎議員、公営、公の施設の管理運営等の委託についてお尋ねがあったわけでございますが、呉市ではこれまでも地方自治法の規定の範囲内で公共的団体等への管理委託や民間事業者への警備、清掃等の業務委託を行うなど、ほとんどの公共施設の管理運営について何らかの形で委託を行い、効率化に努めております。
議員御案内のとおり、呉市におきましては、この３月定例会において「呉市市民協働推進条例」を制定し、市民協働を推進することにいたしております。また、このたび地方自治法の一部改正がございまして、これまで民間事業者ではできなかった公の施設の管理について、今後条例の整備や議会の議決をもって、民間事業者にも今まで委託できなかった公の施設の管理運営を委託することが可能となるといった新しい要素もございます。したがいまして、今後とも公共施設の管理運営について、サービスを低下させることなく、より一層効率的に行うため、この条例で定められております「市民公益活動団体」や民間事業者をどう活用していくか、いろいろと調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 公営施設の民間活力導入についてですが、埼玉県の志木市では、ＮＰＯ法人やボランティア団体などが市と業務委託契約を結んで、行政パートナーとして市の業務を一緒に行うそうでございます。税収と交付税が減少する中、活力を低下させないように都市が自立していくためには、民間活力の一部導入が不可欠と思われます。御検討のほどよろしくお願いいたします。
ごみ収集業務の民営化
平成１５年６月定例会
◆岡崎源太朗議員 次に、ごみ収集業務の民営化についてお尋ねします。
ごみ収集を委託している自治体はかなりあります。呉市の場合、地形が複雑で大型車が入れない地域もあり、すべてを委託してしまうと高地部のサービス低下が懸念されますが、業務の委託、民営化は今後の検討を要する事項であると思われます。先進都市の状況はどうなのかお尋ねします。
◎環境部長（見世正志） それでは、私の方から、５番目の行政改革の推進についての２点目のごみ収集業務の民営化について御答弁申し上げます。
ごみ収集業務の民間委託についての御質問でございますが、呉市におきましては平成10年度から紙類、瓶、缶、さらに平成12年10月からペットボトルを追加いたしまして、資源物及び有害ごみの収集を民間により実施いたしておりまして、収集量の割合から申しますと、約20％となっております。また、職員数の推移でございますが、平成７年度では運転士、業務員合わせて107名体制でございましたが、現在では86名となっておりまして、約20％減少しております。今後とも、分別収集を推進し、さらなるごみの減量化に努め、適正なる人員計画に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、先進都市の委託状況についてでございますが、県内では広島市が約50％、福山市が約40％、三原市が約60％、また地形的に呉市と似通っております尾道市が約20％となっております。中国地方の主要都市10市では、下関を初め３市が全部直営でございまして、松江市など７市が部分委託を実施していると聞いているところでございます。
呉市といたしましても、地形的な制約に配慮しながら、今後とも市民サービスの向上を図るべく、長期的な展望に立って民間委託も視野に入れながら効率的な運営体制を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆岡崎源太朗議員 最後、ごみ収集業務ですが、今の御答弁にありましたように、広島市は収集量の約半分、福山市は生ごみ以外は委託で収集量は４割に達しておるそうでございます。それに比べて、呉市は委託による収集量の割合は２割程度という御答弁ですが、今までの経緯からすべてをすぐに直営にするということは困難とは思いますが、他都市同様、委託の割合をふやしていただきたいと思います。要望です。