令和5年12月一般質問
1.防災について
(1)
ドローンの配備 消防総務課
(2)
防災士研修の推進 危機管理課
2.公道の
はみ出し樹木について 土木総務課
3.呉市指定
ゴミ袋のサイズについて 環境政策課
4.教育環境の充実について 教育委員会
(1)
2学期制の導入
(2)
義務教育学校の推進
(3)
コミュニティ・スクールの推進
(4)
スチームコンベクションオーブンの導入
(5)
校庭芝生化
(6)
電子黒板の導入
質問全文
ドローンの配備
◆29番(岡崎源太朗議員) 私は岡崎源太朗でございます。時間がないので、早速質問に移らさせていただきます。
今年9月、天応町でドローンを使った訓練をさせていただきました。偵察ドローンの赤外線機能で被災者を発見して、即座に被災者の位置情報を消防団員の端末と大型ドローンに送りました。この時点で消防団員は救助に出発し、大型輸送ドローンは、AEDと担架の輸送を開始いたしました。実際には、まず食料品とトランシーバーを運ぶことになるのではないかと思われます。このとき、担架をドローンが運ぶのは日本で初めてということで、多くのマスコミの方が来られました。偵察ドローンは赤外線でございますので、木の葉の陰でも、ジャングルの中でも発見することができます。また、5年前の西日本豪雨で困ったのは、町内で透析の方がおられました。あしたまでに透析ができなければ、ひょっとしたら亡くなってしまうという状況であったんですが、土砂崩れのクレアラインを救急車が無理して駆けつけていただきまして、難を逃れました。救急車が駆けつけることができなければ、お亡くなりなっておったかも分かりません。今ならポータブル透析器とモバイルバッテリーを輸送ドローンで運ぶことができます。
ここで質問させていただきます。
消防局でドローンを配備する計画はございませんでしょうか。お尋ねいたします。
ここで質問席に移動いたします。
◎消防長(澤田信一) ドローンの配備についてお答えいたします。
近年、ドローンの有用性は、多分野にわたり幅広く認知されております。消防局におきましても、災害現場において非常に有効であると認識いたしております。一方で、その安全性や機体の購入及び維持にかかる費用、また、操縦士の養成など、多くの課題がございます。現在、この場でお示しできる具体的な導入計画はございませんが、これらの課題を解決するため、既に導入している他都市の現状を調査し、検討しているところでございます。
◆29番(岡崎源太朗議員) ありがとうございました。今年の7月でございますが、海で泳ぐ方を赤外線ドローンで撮影させてもらいました。赤外線で見ますと、黒い海の中を黄色い人形が泳いでいるという姿が映っておりました。一目瞭然でございます。陸海空、赤外線なら容易に人と動物を発見できます。御高配のほどよろしくお願いいたします。
防災士研修
◆29番(岡崎源太朗議員)
次に、防災士研修の推進についてお尋ねいたします。
呉市の防災士は188名です。中核市62市の中で61番目です。東京23区と政令市合わせて中核市以上にしますと、105市中104位でございます。一番下は大阪府寝屋川市でございますが、試験所が大阪にありますので、いずれ呉市が最低となるのではないでしょうか。ちなみに松山市は、防災士8,870名です。
ここで質問させてもらいます。
防災士養成講座を開催し、防災士を増やす考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務部参事(岡本茂宏) 防災士の養成についてお答えをいたします。
防災士でございますが、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを認定特定非営利活動法人、日本防災士機構が認証した人のことを言います。一方、呉市では、防災士とは別に、平成25年度から市独自で、防災士と同等の知識を有し、地域での活躍が期待できる方を育成するために防災リーダー養成講習を年2回開催しているところでございます。その内容でございますが、防災の基本的な知識に関する講義だけではなく、地図を使って防災対策を検討するDIGや避難所の運営をゲーム形式で行うHUGといった実技も交え、本市の地理的特性に適応した具体的かつ実践的なカリキュラムを無料で提供しております。これら必要な時間を受講された方々を呉市防災リーダーとして認定しており、令和5年10月末現在の認定者数は640名となっております。
また、令和4年度からは、認定後も防災に関する指導や講話、さらには、避難所の運営にも対応できるよう、必要な知識や技術の習得を目的とした充実強化研修に取り組むなど、防災としてのさらなるスキルアップにも努めているところでございます。本市といたしましては、防災士の養成ではなく、引き続き独自で行っております防災リーダーの養成を優先していくことで、地域に密着した防災活動の中心的な担い手を増やしてまいりたいと考えております。
◆29番(岡崎源太朗議員) 消防では卓越した知識と技能を持った消防職員と、地元に精通した消防団員がいて、例えば消防団員だったら、この裏に川があって水利になりますよとか、この家の人はいつも飲みに行っているので店に連絡してみますとかといったことがありました。消防職員と地元の消防団員がいて、消火活動が進むことがあります。他自治体では、高度な知識を持つ防災士と、地元をまとめる防災リーダーがいて防災活動をしておられます。防災士は、企業や団体から危機管理目的で資格を習得するために、総務の若手が送られることがあるようでございます。防災リーダーは、地域の自治会長や世話役の方が防災訓練のために受講するようで、比較的年齢が高いようでございます。仕組みと立場が違うことと、受講料を払って資格を取得する防災士とは意識が違うと思われます。防災リーダーの技能を高めながら、防災士講習もお考えいただきたくお願いを申し上げます。
はみ出し樹木
◆29番(岡崎源太朗議員
次に、公道のはみ出し樹木についてお尋ねいたします。
5年前に父親が実家で倒れました。車がなかったので救急車を呼ばせてもらいました。実家の100メートル上の道路までは救急車が来たのですが、そこで停止いたしました。崖から道路に木の枝が伸びていて、通行ができなかったからでございます。普通車は一応通れます。坂道をみんなでストレッチャーを押して上がったから父は助かりましたが、もし、私だったら重くて坂が上がれない可能性が高いです。今でも三和町の北側上部と、和庄本町の一部上の道は、緊急自動車は通れません。以前、上平原で桃の木が道路に飛び出していて、持ち主を探して、手紙を書いて、ようやく切っていただきました。呉市内には、崖から枝が伸びていて緊急自動車が通れないところはまだあると思われます。崖から道路に飛び出している樹木というのは伐採できないものでしょうか。お尋ねいたします。
◎土木部長(松川隆志) 道路に隣接する民有地から道路上にはみ出している樹木などは、歩行者や車両の通行に支障を来すほか、カーブミラーや標識が見えにくくなるなど、交通事故の原因となるおそれがございます。こうした民有地からはみ出した樹木などについては、民法におきまして、その土地所有者等に所有権と管理する義務があるとされておりますので、土地所有者が伐採等を行うことが原則となります。これまでも、道路への樹木などのはみ出しを確認した場合には、土地所有者に対して伐採等をお願いしているところであり、今後も引き続き土地所有者の把握や関係者への連絡を行い、適切な管理をお願いしてまいります。
なお、樹木の枝の切除に関しましては、令和5年4月に民法が改正され、催促しても越境した枝が切除されない場合や、土地所有者の所在が不明な場合、急迫の事情がある場合には、越境されている土地の所有者が樹木の伐採等を行うことを可能とする見直しが行われています。こうした民法の見直しにより、道路へのはみ出し樹木についても、管理者が不明な土地がある場合など伐採を行うことも可能となりましたが、伐採費用の徴収の面などの課題もございます。今後も通行の安全確保や災害防止など、安全に利用できる道路を維持していくため、必要な対応を検討してまいります。
◆29番(岡崎源太朗議員) 伐採できるという御答弁でございました。本当にありがとうございます。消防団にはチェーンソーが配備してございます。緊急自動車が通過できないということは消火活動にも多大な影響を与えます。消防団に、はみ出し樹木伐採のための出動許可も可能ではないかと考えます。通報から伐採までの仕組みづくりを、どうぞよろしくお願いいたします。敬礼でございます。
令和5年12月定例会
ごみ袋のサイズ
◆29番(岡崎源太朗議員)
次に、呉市指定ごみ袋のサイズについてお尋ねいたします。
最初に指定袋が出されたときは45リットルのごみ袋がありませんでした。そのことから、川尻の一部の方を中心に、45リットルのごみ袋を作れ作れ運動が起きまして、私は、平成17年、平成18年、平成19年の予算特別委員会で質問させてもらい、45リットルのごみ袋の製造が始まりました。そもそも、なぜ45リットルのごみ袋かと申しますと、40リットルのごみ箱が売っていないからでございます。40リットルのごみ袋は、45リットルのごみ箱にかけようと思っても、かぶさりません。実際に安芸郡、東広島、呉のホームセンターを回りまして、10個ほどいろいろなタイプの45リットルのごみ箱を買ってまいりましたが、どうしてもかぶさりません。ごみ袋の製造枚数を見てみますと、ごみ袋サイズ5種類中、45リットルごみ袋の製造枚数は、平成30年と令和元年度は第3位でございます。令和3年と令和4年は第2位で、全体の23.8%を占めております。ほぼ4分の1。売上高はトップで、全体の33.8%、3分の1を占めております。
ここで質問します。
40リットルのごみ箱を販売していなく、不便です。製造枚数2位で、売上高トップの45リットルごみ袋を廃止した理由を教えてください。
◎環境部長(鍵本浩一) 45リットルの可燃用指定袋を廃止した理由についてお答えいたします。
指定袋の原材料に今年度から新たにバイオマスプラスチックを導入することや、昨今の原油価格の高騰により、原材料コストが上昇していることから、市民の皆様に負担を求めることがないよう、その上昇幅を指定袋の種類を減らすことによる製造コストの削減で補おうとしたことでございます。
指定袋の種類の削減については、市民アンケートや他都市の状況を参考にいたしました。令和3年6月に実施いたしました市民アンケートにおいて、可燃ごみ用指定袋のサイズの中で不要と回答した割合が最も高かったのは10リットルで、次いで、45リットルでございました。また、指定袋を導入している中核市及び県内市のうち、可燃ごみ用の指定袋を4種類としている自治体全てが最小サイズを10リットル、またはそれ以下としております。これらの状況を踏まえ、本市では小規模世帯が多いことや、大きい袋をなくすことでごみの減量化につながることを期待して、可燃ごみ用指定袋10リットルは現行のままとし、45リットルを廃止したものでございます。
◆29番(岡崎源太朗議員) 繰り返しになりますが、45リットルごみ袋は売上げ枚数2位だそうでございます。人気ナンバー2のごみ袋が市民アンケートで、不要ナンバー2だそうですが、ずさんなアンケートだったことが推察されます。製造コスト削減で種類を減らさないといけないのなら、ナンバー2ではなく、人気最低の10リットルごみ袋をなくすべきだったんじゃあないでしょうか。10リットルごみ袋の廃止が無理なら、その次に不人気の20リットルごみ袋を廃止すべきだったんじゃないでしょうか。40リットルのごみ袋にしたら、ごみがひょっとしたら削減になるのではないかと、40リットルごみ袋をうっかり作ってしまって、ごまかすために人気ナンバー2のごみ袋をなくそうと、今回、画策したのではないですか。40リットルごみ箱は市販していません。市民から乖離し、一般常識から逸脱しています。前回、45リットルごみ袋を作ってもらうまでに4年かかりました。訴えて4年かかりました。これからも45リットルごみ袋を作ってもらうために訴え続けてまいります。末永くよろしくお願いいたします。
2学期制
◆29番(岡崎源太朗議員)
次に、教育環境の充実についてお尋ねいたします。
昔は教育環境は全国一律でしたが、今は自治体で特色を出しているところもあります。家を建てるとき、構えるとき、最近は仕事よりも子育てと教育環境が重視されます。呉市と周辺町を比較したとき、教育環境に少し違いがございます。広島市と東広島市は2学期制をしております。2学期制にすると、年間授業日数が1日延びます。中学3年間だと3日違います。呉市は受験に不利です。2学期制にする考えはありませんでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) 呉市として、2学期制にする考えはないかというお尋ねでございます。
2学期制により、始業式、終業式の回数が減り、その時間が授業に充てられることについては承知しております。これまで呉市立学校におきましては、3学期制を実施しております。過去、災害時やコロナ感染症蔓延時を除き、授業時数が確保できなかった実態はなく、各学校が創意工夫しながら教育課程を編成し、標準時数を上回る授業時数を確保している状況でございます。このように授業時数が確保されていることから、呉市の生徒が受験に不利ということはございません。
また、3学期制においては、春、夏、冬の長期休業を区切りとすることで、児童生徒が日本独特の四季の変化を実感することができると捉えております。さらに、長期休業を挟んで新学期が始まることで、児童生徒が気持ちを切り替えて学校生活を送ることが可能になるといったよさもあると考えております。こうした点を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでどおり3学期制を継続し、児童生徒の実態を踏まえつつ、適正に教育課程を編成、実施していくように考えております。
◆29番(岡崎源太朗議員) 受験を考えたら、広島市か東広島市を選ぶのではないかと思われます。スタート地点をそろえていただきたくお願いを申し上げます。
義務教育学校の推進
◆29番(岡崎源太朗議員)
次に、義務教育学校の推進についてお尋ねいたします。
天応町は、5年前、西日本豪雨を受けました。天応中学校が被災したので、天応小学校に天応中学校が移転し、今年の4月から義務教育学校となりました。資料によりますと、小学校の学力は変わりませんが、中学生の学力は上がっております。後輩と勉強していると緊張するのかも分かりません。義務教育学校を拡大する考えはありませんでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) 義務教育学校を呉市内に拡大する考えがないかというお尋ねでございます。
呉市では、今年度、市内初の義務教育学校として、天応学園を開校いたしました。天応学園では、これまで小学校、中学校、別々の組織であった教職員が、一つの職員集団となり、教科等の専門性を生かして、義務教育9年間を見通しながら、児童生徒の資質、能力の育成に向けた教育実践を展開しております。義務教育学校の拡大につきましては、天応学園における取組の成果と課題を、学力のみならず、あらゆる視点で検証し、今後の方向性を検討してまいります。
◆29番(岡崎源太朗議員) 今年の夏休みの期間中に天応学園でふれあい食堂がありました。調理は大人がしておったんですけれど、受付と配膳は高学年の方がされておりました。私と、自治会長と民生委員が手伝おうかと言いましたら、結構ですとぴしゃりと断られました。夏休みの遊びたい盛りにボランティアで、しかも完全に自立しておられました。
また、先月、文化祭がありました。文化祭の司会進行と照明は高学年が担当しておりました。しかも、担任の先生にマイクで、「担任の先生、次も当たってください」と指示を出しておりました。この高学年の姿を見て育つ中低学年は、もっと立派な指導者に育つでしょう。どうやったらこんなに立派な生徒が育つのか、義務教育学校を英断した市長に御高説賜りたいところでございますが、時間の関係で次回とさせていただきます。
次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。
コミュニティ・スクール
◆29番(岡崎源太朗議員)
山口県では当たり前のコミュニティ・スクールでございますが、広島県ではまだまばらです。いち早く導入し、近隣市町の先駆けとなるべきですが、コミュニティ・スクールを拡大する考えはございませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) コミュニティ・スクールを拡大する考えはないかとのお尋ねでございます。
コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるものとして、文部科学省が導入を推進しております。呉市では、今年度開校いたしました天応学園にコミュニティ・スクールを導入しており、地域代表や保護者代表、学識経験者、学校長等から成る学校運営協議会を今年度既に3回開催し、学校運営方針の承認や、地域と学校が協働して何ができるかについて協議するなど、天応の児童生徒へのよりよい教育のために取組を進めております。コミュニティ・スクールの拡大につきましては、天応学園における成果と課題を検証し、今後の方向性を検討してまいります。
◆29番(岡崎源太朗議員) コミュニティ・スクールになりますと、地域が学校を見張ります。先生の言動、行動を見張ります。人事も影響を与えるそうでございますが、学校と地域が一つになりますので、ぜひ推進していただければと思います。
スチームコンベクションオーブン
◆29番(岡崎源太朗議員)
次に、スチームコンベクションオーブンについて質問させていただきます。
旧呉市内の調理場にはオーブンがありません。焼き鳥ではなく、クリームでゆでたような鳥肉が出てまいります。これ、私の所感ではございますが、鳥は焼いたほうがおいしいです。スチームコンベクションオーブンをそろえる考えはございませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) 旧呉市内の調理場にスチームコンベクションオーブンを設置する考えはないかとのお尋ねでございます。
現在、スチームコンベクションオーブンにつきましては、川尻小学校、安浦中学校及び音戸学校給食共同調理場と蒲刈学校給食共同調理場に設置しております。旧呉市内を含め、そのほかの給食調理場につきましては、建設当初からスチームコンベクションオーブンの設置を想定しておりませんでした。また、現在の調理室は手狭なため、設置する場所の確保が難しく、スチームコンベクションオーブンを設置することができません。
なお、今後、改築により、新たに給食調理場を整備する際には、スチームコンベクションオーブンの設置について検討してまいります。
◆29番(岡崎源太朗議員) オーブンで焼きますと肉から油が落ちるそうでございまして、肥満防止になります。私のような醜い姿にならないよう、児童生徒の健康のためにも、導入のほどよろしくお願いいたします。
校庭の芝生化
◆29番(岡崎源太朗議員)
5番目、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。
校庭を芝生化しますというと、転んでもけがをしにくく、砂が舞い上がりにくいです。校庭芝生化を増やすお考えはありませんでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) 校庭の芝生化につきましては、平成21年度に警固屋小学校、平成23年度に両城小学校を実施いたしました。これは、砂じんの飛散防止のほか、はだしで走ることによる子供たちの運動能力の向上や健康増進などを図ることを目的に、学校や保護者のほか、地域住民の協力が得られた2校をモデル事業として実施したものでございます。課題といたしましては、散水や芝刈りなどの維持管理に多大な労力と経費等が必要であるため、慎重に検討する必要があると考えております。
◆29番(岡崎源太朗議員) 芝生にいたしますと、児童が外で運動いたします。運動能力が向上します。健康になります。子供に投資のほどをよろしくお願いいたします。
電子黒板
◆29番(岡崎源太朗議員)
最後になりましたが、電子黒板についてお尋ねいたします。
せっかくタブレットを導入したのなら、電子黒板が大変有効だと思います。黒板に書いたものが一斉に生徒の端末に送られます。児童生徒が黒板を書き写す必要がありません。授業進行をスムーズにします。電子黒板についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
◎教育部長(高橋伸治) 電子黒板を導入する考えはないかとのお尋ねでございます。
電子黒板は児童生徒に提示する資料や写真等を映し出すことが可能です。また、資料や写真等を拡大して見せることも可能であり、さらには、電子黒板上に映し出されたグラフや写真等にペンや指によって自在に文字を書き入れることも可能です。一方、現在タブレットに導入している授業支援アプリ、ロイロノート・スクールと大型モニターを併用することにより、教室内のどこからでも電子黒板と同様の学習活動が可能となっております。具体的には、先生のタブレットから児童生徒のタブレットへの一斉配信、また、児童生徒の意見を先生が集約し、大型モニターに映し出して、クラス全体で意見を共有すること、さらには、アンケート機能を活用し、グラフ化した集計結果を映し出して、クラス全体で共有することも可能となっております。これらのことから、現在の学習環境の整備状況を鑑み、ロイロノート・スクールと大型モニターを併用する形で進めていきたいと考えております。
◆29番(岡崎源太朗議員) 呉市の地図を電子黒板いっぱいに表示させまして、みんなで呉市の未来を描いていこうじゃないかということで、子供にわいわい夢を描かせる、終わりに児童のタブレットと呉市企画部に一斉配信する、こういった授業があってもいいのではないかと思います。可能性は無限にあります。これからも整備するところがもしありましたら、電子黒板を整備していただければと思います。
このたび人事権がなかったので質問できなかった項目がございます。郷原小学校は民間校長だったことがあります。地元でない者が学校に近づきましたら、フラッシュがたかれておりました。昔、インスタントカメラというのがありました。学校に入ったら、ビデオカメラでずっと追尾されてきたことがあります。おかげで不審者がゼロのまちとなりました。校長室には全校生徒のフルネームと顔写真が貼ってあって、朝、校門で校長先生が、〇〇君とフルネームで挨拶しておりました。世界に出るにはプレゼンテーションが大事であると言って、児童のプレゼンテーションを強化しました。小学校3年生がみんなの前で堂々と手作り資料で説明する姿に感動した覚えがあります。また、虫歯がない率0.04で日本一になったことがあります。歯磨きを奨励して、日本一になりました。全国2万校のトップです。とんどはギネスブックにも載りました。もっとも、これは校長一人がしたことではありませんけれども、地域機関と協力する、こういったことが学校の基本なのではないでしょうか。民間校長をもう一度復活してみる、日本一、世界一をどうぞ目指していただけると思います。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。