平成１６年６月代表質問
中学校給食
ＬＤ、ＡＤＨＤ
学校評議員の拡充
小学校の統合問題
通学区域の自由化
図書館における中古書購入
小規模通所授産施設の経営補助
廃食用油燃料化事業
マイクロ水力発電
野呂高原ロッジ
レストハウス
阿賀マリノポリス事業
マリノ大橋
平成１６年６月定例会質問答弁
中学校給食
◆17番（岡崎源太朗議員） １番目、教育問題についての中から、中学校給食の早期実現について質問させていただきます。
食に関する指導と学校給食の管理を一元的に担う「栄養教諭」の新設と食育の位置づけと推進の枠組みを定めた「食育基本法」制定に向けた動きがあります。国は、食を通して子供の健全育成を考えております。教育分野における食育の推進を図るには、中学校において給食を実施し、教員と学校栄養職員の連携の中で取り組む必要があります。現在、全国の公立中学校の76％が完全給食を実施しています。広島県でも半数以上は中学校給食を実施しています。全国的な流れに乗り、国の法整備に沿って中学校給食を実施すべきと思いますが、市の考えをお尋ねします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） (1)の中学校給食の早期実施についてでございますが、御案内のとおりこのたび学校教育法などの一部改正がなされ、平成17年度から新たに栄養教諭制度が創設され、栄養教諭が食に関する指導に当たることができるようになるところでございます。昨今の子供の食生活の実態を考えますと、今後さらに学校における食の指導の充実と家庭との連携による子供たちの望ましい食習慣の形成に力を入れ、実践的な態度を育成していくことが求められております。
中学校給食につきましては、これまで本会議などで御答弁申し上げておりますが、中学生の食に関する指導のあり方や種々の方式につきまして研究を行っているところでございますので、いましばらくお時間をいただきますようよろしく御理解のほどお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員） ２月に発表された教育委員会資料によりますと、施設の整備といった予算上のことと職員の増員といった業務運営面が給食実施の課題として挙げられておりました。これらのことは、京都市のように選択方式の外部委託にしたら解決するのではないかと思われます。このような方法で今年度からでも中学校給食を実施して、食育という国の崇高な理念に即応できる体制づくりをすべきと思いますが、選択方式や外部委託といった具体的な案は今ございませんでしょうか、お尋ねします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次） 中学校給食の再度の御質問でございました。
外部委託方式、さらには選択方式等導入して早期に中学校給食を実施したらどうかという御質問でございました。私どもといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在種々の方式について研究を行っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
◆17番（岡崎源太朗議員） では、今の中学校給食についてですが、もうこれは要望ですが、千葉県のある中学校では暴力行為や器物損壊などで荒れていたので、給食を玄米にしたところ、落ちつきを取り戻して集中力が増したと聞きました。病気になりにくくなって欠席が減り、持久力がアップしたとも聞きました。まずは、子供を育てる環境を育てるべきではないかと考えます。給食が生徒に与える心と体の効果を考えて早急の検討をお願いしたいと思います。
ＬＤ、ＡＤＨＤ
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員） 次に、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援についてお尋ねします。
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児、いわゆる学習障害児について、現場では学校には来るが教室に入ってくれないので対応に困っているということを聞きました。文部科学省が特別支援教育に動き出しました。それに伴って、今後呉市はどのような対応をするのかお尋ねいたします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
２点目のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援についてお答えをいたします。
学習障害と訳されるＬＤ、注意欠陥・多動性障害と訳されるＡＤＨＤ、また知的発達の遅れを伴わない自閉症と言われる高機能自閉症は、従来の障害児教育の対象には含まれておりませんでした。そのため、通常の学級においてそれぞれの子供たちの状況に応じて指導を工夫してまいったところでございます。
特別支援教育に関する調査研究協力者会議が、平成15年３月に「今後の特別支援教育の在り方」について報告をまとめ、その中で「障害の程度などに応じ、特別の場で指導を行う障害児教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る」という基本的な方向が示されました。現在、国において従来の障害児教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の教育全体を視野に入れた具体的な施策などが検討されているところでございます。
呉市教育委員会といたしましても、国や県の動向、今後発表されるであろう具体的な施策などを踏まえながら、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて教育を充実してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
学校評議員の拡充
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員） 次に、学校評議員の拡充についてお尋ねします。
埼玉県志木市では、学校評議員制度を改め、ＰＴＡ役員や地域住民10人で構成する地域立学校経営協議会制度をつくりました。先進都市では、学校評議員に現役のＰＴＡを入れているところがあります。学校の問題はＰＴＡが一番詳しいと思われます。学校評議員の構成員の中にもＰＴＡも入れるべきと考えます。そこで、現在の呉市の学校評議員の仕組みと構成員、成果をお尋ねします。
また、ＰＴＡや教育に意欲の高い方の参加を容易にするため、各学校の学校評議員の数をふやす考えはないのか質問します。
続きまして、(3)の学校評議員の拡充についてでございます。
学校評議員制度につきましては、学校教育法施行規則第23条の３に「学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる」と規定されております。その性格上、学校評議員会を構成し意見を出すというものではなく、法律におきましてもそこまで求めてはございません。呉市では、平成13年度に試行期間を設け、平成14年度から本格導入しているところですが、各学校ごとに１名から２名の学校評議員を置き、校長の求めに応じて意見をいただいております。
学校評議員の人選につきましては、今現在ＰＴＡで活躍されている方につきましては、役員会等の場で御意見をいただく機会が多くありますので、評議員としてお願いしておりませんが、元ＰＴＡや自治会長、民生児童委員、大学関係者など、多方面にわたる人材が校長から推薦され、教育委員会が委嘱しているところでございます。
この２年間の取り組みの中で、校長からは「学校を外から見ていただいて、中からでは気づかない点を教えてもらえた」「企業経営の視点が参考になった」「子供たちを地域ぐるみで育てる意識が高まった」などの意見が出され、学校評議員からは「学校の情報を得て、学校の目指していることがよくわかった」「学校と地域の連携が深まった」などの意見が出されています。呉市教育委員会といたしましては、こうした意見を参考にしながら、学校評議員数を含め、より一層学校評議員制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、学校評議員について、これは要望ですが、校長と保護者が話し合う機会が全くないわけではありませんが、貴重な意見が反映されるシステムをつくりたいわけです。ぜひいろんなシステムづくりを御検討お願いします。
小学校の統合問題
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、吾妻小学校、上山田小学校の統合問題についてお尋ねします。
平成17年の両校の統合が予定されております。新しい方針が打ち出され、新しい校歌、校名で進められるとお聞きしますが、現在の進捗状況と今後の大まかな予定を教えてください。
それと来年の統合以降、吾妻小学校の跡地利用について関心が高いところですが、現在計画があれば答えてください。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
(4)の吾妻小学校、上山田小学校の統合問題について、ア、現在の進捗状況、イ、吾妻小学校跡地の利用計画、ウ、通学区域の自由化、３点についての御質問でございます。
１点目の吾妻小学校、上山田小学校の統合の進捗状況についてでございますが、まず新しい学校名につきましては、現在公募という手法を活用しながら、応募された校名案をもとにＰＴＡ会長、自治会長など地元の代表者で構成している検討委員会で検討しているところでございます。７月中には新しい学校名が決定するものと考えております。校名が決まれば、そのイメージに沿って校歌、校章につきましても順次決めていく予定としております。
次に、通学路の安全確保につきましては、ＰＴＡの意見を伺うとともに、私どもの職員が実地見分し、横断歩道の設置など種々の安全対策について、現在警察署を初めとする関係機関と協議を重ねているところでございます。
また、児童の交流につきましては、例えば春の遠足では両校が同じ場所に行き交流を深めたところでございます。
以上のように、今後も統合に向けてのスケジュールに沿って着実に準備を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
２点目の跡地利用につきましては、庁内の関係部局が集まって、これまでに２回の検討会議を行ったところでございます。今後、検討作業を進める中で、議会や地元とも協議しながら、望ましい活用方法を決めてまいりたいと考えております。
通学区域の自由化
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、通学区域の自由化についてお尋ねします。
東畑の児童が国道を横断して、現在の上山田小学校まで通うのは安全面で問題があると思います。他地区では、目の前に学校がありながら他校に通っている事例があります。基本的なことをここでお尋ねします。そもそも通学区がなぜ必要なのでしょうか。自由化できないものでしょうか。通学区が必要な理由と自由化の可能性についてお答えをお願いします。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
３点目は、通学区域の自由化についてのお尋ねでございます。
通学区域は、学校の教育活動や子供の安全対策を支える保護者や地域の活動の基礎的な単位であり、子供の健やかな成長に欠くことのできない地域の教育力の母体を形成しております。したがいまして、現在の通学区域制度は原則として維持していくべきものと考えておりますが、一方で個々の通学区域におけるさまざまな事情に柔軟に対応していく必要があると考えております。今後は、現在広地区の一部で実施しております通学区域制度の弾力的運用を全市に広めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員）
それと、通学区の自由化について、通学区を完全自由化にした市や町に意見を聞きました。学校側は、入学児童数によってクラスの数や先生の人事も影響して大変だという意見がありました。しかし、このことで学校運営が大変盛んになったという報告もあります。そこで、通学区自由化した自治体、住民か保護者のアンケート、意見がありましたら教えてください。
◎理事［兼］学校教育部長（崎本賢次）
いま一つは、いわゆる学校の通学区域の自由化、保護者による学校を自由に選択をできる方法を取り入れたらどうかと、そのためのアンケートをさらに先進地の意見を知っているかということでございますが、先進地では議員さん、先ほども御意見をお伺いいたしましたが、人的な面とか施設的な面で運営においては困難な状況があるということは私ども伺っております。先ほども御答弁いたしましたけれども、広地区の一部で今通学区域制度の弾力的な運用を行っております。これを今後広地区の一部のみならず、全市的に弾力的運用を広げてまいる、その過程で私どももまた研究もさせていただこうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
図書館における中古書購入
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、図書館における中古書購入についてお尋ねします。
新刊発売から半年で約３割が中古書店に出回るという調査があります。中古書を買えば費用を抑えることができますが、購入可能であれば中古書という方法は考えられませんでしょうか。購入費用を削減し、その分購入数をふやす方が市民のためになると思われます。中古書の購入について可能性をお尋ねします。
◎教育総務部長（中本克州） それでは、(5)の図書館における中古書購入についてお答えさせていただきます。
図書館での図書の購入につきましては、毎年新刊図書が約７万点出版されておりまして、その中から市民のリクエスト及び利用の動向等を参考に選定し、年間約３万点購入しております。議員お尋ねの中古書店からの購入についてでございますが、その扱う図書の多くが出版から半年以後のものであるため、新しく出版された図書を早く読みたいとの市民の要望に沿えないことから、図書の選定上、非常に困難であると考えております。ただし、出版後数年を経て入手困難なものにつきましては、中古書店を通じて購入することもございますので、よろしくお願いいたします。
小規模通所授産施設の経営補助
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次の項目で、障害者福祉について、小規模通所授産施設の経営補助についてお尋ねします。
小規模通所授産施設は、10名以上19名以下の施設です。小規模授産施設は、施設に対する補助でありますので、人数10人のときはいいのですが、生徒がふえるに従って経営が苦しくなってまいります。他施設は人数による補助です。そのため、他施設との不均衡が生じております。人数による緩和措置ができないものかお尋ねします。
◎福祉保健部長（松田敏彦） 小規模通所授産施設の経営補助についての御質問にお答えをいたします。
小規模通所授産施設は、定員10名以上19名以下の小規模な通所授産施設として、平成13年度に創設された制度でございまして、現在呉市では知的障害者及び精神障害者の小規模通所授産施設が各１カ所設置されております。また、市内にはこれ以外に利用者定員が20名以上の大規模な知的障害者通所授産施設が４カ所、法人化されていない小規模作業所が13カ所ございますが、これらの施設の運営は、利用者１人当たりの月額単価が定められており、利用者がふえれば運営費に対する補助もふえる仕組みとなっております。
一方、議員御指摘のとおり、小規模通所授産施設の運営費補助は、利用者数に応じた補助額ではなく、国の基準に従い１施設当たり年額1,050万円を上限に、施設運営のために必要となる経費を補助しているところでございます。小規模通所授産施設とその他の通所授産施設を比較いたしますと、その他の通所授産施設が施設長のほかに利用者7.5人当たり１人の指導員を配置しなければならないなど、厳しい職員配置基準が定められているのに対し、小規模通所授産施設は職員の配置基準や設備基準が緩やかで、入退所や活動内容等についても自由度の高い施設となっております。小規模授産施設の補助額は、国の補助制度により、このような施設の性格、位置づけに対応した水準に設定され、また利用者の増減に伴い配置職員数を増減することなく、柔軟に運営できるよう定額的な補助制度となっているものでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、障害のある方々の多くが将来にわたって住みなれた地域で生き生きと暮らしていくことを望んでおられるという現状を踏まえ、議員御質問の小規模通所授産施設を初めとした、地域で安心して暮らしていくための各種サービスを総合的に推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
廃食用油燃料化事業
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、エネルギー問題について移ります。
１項目めの廃食用油燃料化事業についてお尋ねします。
菜の花プロジェクトが全国60カ所で行われております。菜種を植え、できた菜種油は学校給食で使い、使い終わった廃食用油を公用車の燃料にするものです。菜種栽培は、行政が取り組むには難しいとしても、事業所や家庭から出る廃食用油の軽油代替燃料化は、廃食用油にアルコール等を混ぜるだけなので、機械を購入すれば容易に可能です。廃食用油からの精製コストは、平田市の例で１リットル30円だそうです。原料となる廃食用油の回収は、広島市環境局の資料によりますと、回収場所が公民館程度なら38％の方が協力してくれるというアンケート結果もあります。廃食用油利用について何らかお考えがあればお答えください。
◎環境部長（見世正志） 私の方からは、３番目のエネルギー問題について２点ほど御質問がございました。
まず、１点目の廃食用油燃料化事業について御答弁申し上げます。
議員お尋ねの廃食用油からつくられる燃料につきましては、軽油に比べて酸性雨の原因となる硫黄酸化物や、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する効果がございます。また、廃油の約90％が燃料に精製されるため、リサイクルの観点から資源を有効に利用することも可能となるものでございます。このようなさまざまなメリットが認められるわけでございますが、議員仰せの事業所から出る廃油につきましては産業廃棄物でございまして、事業者の責任において処理することとなっておるものでございます。また、家庭から排出される廃油につきましては、回収方法、再生及び消費ルートの確立等多くの課題もございます。今後、先進事例の情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、エネルギー問題について、廃食用油燃料化事業ですが、京都市では廃食用油からドラム缶にして１年間で6,500本分の軽油代替燃料をつくって、220台のじんかい車の燃料に使っております。政令市ができることは20万都市でも十分可能であると思います。今後の検討をお願いします。これは要望です。
マイクロ水力発電
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、マイクロ水力発電の可能性についてお尋ねします。
100キロワット以下の水力発電をマイクロ水力発電と言います。毎秒0.2リットルの水と７メートルの落差があれば街灯くらいの発電ができます。砂防、堰堤程度で発電できると資料にあります。呉市は、山に囲まれ多くの川があります。マイクロ水力発電に利用できる箇所はたくさんあると思いますが、推進する考えはございませんでしょうか。
◎環境部長（見世正志）
続きまして、２点目の砂防ダムでのマイクロ水力発電についての御質問についてお答え申し上げます。
出力が100キロワット程度以下のマイクロ水力発電は、地球環境保全の観点から二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーと言われております。その導入事例を見てみますと、中山間地域で渓流水や農業用水等を利用した発電施設が多く、利用実態はダム周辺や公園の夜間照明、山小屋及び農業施設での電力利用など、限られた施設での利用となっております。
呉市におきましては、平成12年に策定した「呉市環境基本計画」におきまして、エネルギーの有効利用として太陽光発電の普及、オークアリーナ、郷原支所・公民館等公共施設へのクリーンエネルギーの利用促進等に努めておるところでございます。
議員お尋ねの砂防ダムを利用したマイクロ水力発電を実施する場合は、ダムの管理者及び水利権者との調整、本市の地形上から常時安定した水量の確保及び発電施設の設置場所、また発電した電気の引き込み方法や使用場所、使用方法及び費用対効果等、多くの問題点があるようでございます。
以上のことから、その導入については考えておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員）
それと、マイクロ水力発電の件ですが、マイクロ水力発電で発電される電気は電気工事士の資格は要らないそうでございます。使い放題の電気でライトアップをボランティア団体に委託すれば、川沿いの道が楽しいイルミネーションで飾ることができるのではないかと思います。市民が自由に気兼ねなく使える電気というのは大変魅力があると思います。これも今後の検討をお願いします。要望です。
野呂高原ロッジ
◆17番（岡崎源太朗議員）
今年４月、野呂高原ロッジに泊まってみました。サービスは大変いい、食事もおいしい。ただ、４月でも寒いと感じました。通路には石油ストーブが置いてありました。冬期は利用が少ないのではないかと思われますが、四半期ごとのおおよその利用客数を答えてください。
経営状態はどうでしょうか。今後どのような計画があるのかお答えください。
◎経済部長（本岡栄） それでは、４番の野呂高原ロッジについて、２つの大きな御質問でございますが、まず１項目めの経営状態等についてお答え申し上げます。
野呂高原ロッジの利用客についてのお尋ねがございました。
初めに、宿泊客につきましては平成15年度の実績で、４月から６月は1,396名、７月から９月は1,823名、10月から12月は1,294名、１月から３月は1,453名で、合計5,966名となっております。また、休憩利用客につきましては、４月から６月は7,569名、７月から９月は6,421名、10月から12月は5,573名、１月から３月は5,170名で、合計２万4,733名となっておりまして、１月から３月の冬時期につきましても、他の時期に比べ若干少ないものの、一定の御利用をいただいているところでございます。今後とも季節ごとに特色ある企画等を実施し、より多くの方々に御利用していただけるように努力してまいりたいと考えております。
次に、経営状況につきましては、本年度、野呂高原ロッジの運営等にかかる経費として一般会計から野呂高原ロッジ事業特別会計へ1,420万８千円の繰り出しを予定しております。
野呂高原ロッジの運営につきましては、今後野呂山振興におけるその役割を検討するとともに、積極的に利用客の誘致や経費削減を図り、経営改善に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員）
野呂高原ロッジの経営の件ですが、１月から３月の報告がありましたが、元日にかなりのお客様が来られると聞きますが、道路が凍結する冬期はやはり休館すべきではないかと思われます。三が日から５月の山開きまでは営業を休止するべきではないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
◎経済部長（本岡栄） それでは、野呂高原ロッジの冬期の利用客の少ない場合、休館にしたらどうかとの御質問でございます。
先ほどの御答弁でも、15年度実績でございますが、御説明を申し上げたように、宿泊客、休憩利用客とも冬時期は若干他の時期に比べまして少ないものの、一定の御利用をいただいておるところでございます。安全等をいろいろ図りまして、冬の季節には冬の特色のある企画を実施をいたしまして、一年を通じて野呂山で楽しんでいただけるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
レストハウス
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、施設の場所移転についてお尋ねします。
かぶと岩展望台にレストハウスがあります。この場所は、宿泊、休憩、食事の場としては最適だと思いますが、いっそレストハウスに野呂高原ロッジを移設できないものでしょうか。レストハウスの場所なら、テラスで食事だけでも利用客はかなりの数になると予想できます。移設について可能性をお尋ねします。
◎経済部長（本岡栄）
次に、(2)の野呂高原ロッジを野呂山レストハウスのある場所に移設したらどうかとの御質問でございます。
議員御承知のとおり、野呂山レストハウスにつきましては、今年度旧川尻町の意志を引き継ぎ、絵のある休憩・交流施設として改修を予定しております。また、野呂高原ロッジの改修につきましては、川尻町との合併に伴う建設計画に位置づけられておりますが、その内容等につきましては、今後野呂山全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
阿賀マリノポリス事業
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
最後になりますが、阿賀マリノポリス事業について、コンテナ埠頭からリサイクル埠頭への転換についてお尋ねします。
阿賀マリノと同じ水深7.5メートルを持つ埠頭に海田コンテナ埠頭があります。ここでコンテナ利用を主にしているのは、地元企業の１社だけです。海田埠頭の敷地の半分近くを占めているのは、鉄くずや古紙といったリサイクル資源を扱う業者です。コンテナ埠頭にしますと、ガントリークレーンやトランスファークレーンが必要になります。これだけで約50億円の設備投資が必要になると思われます。耐用年数は約17年くらいだそうです。減価償却だけでも年３億円は必要なのではないでしょうか。中国は、高成長をしていて、鉄や古紙といった原料が不足しているそうでございます。設備投資が要るコンテナ埠頭ではなく、すぐに需要が見込まれる原料積み出しのリサイクル埠頭を目指してはいかがでしょうか、お尋ねします。
◎市長（小笠原臣也） 岡崎議員にお答えいたします。
５番目の項目で、阿賀マリノポリス事業につきまして２点の御質問がございました。
阿賀マリノポリス地区は、物流需要の増大とか、あるいはコンテナ化等の輸送革新に対応した内貿ターミナルとして現在整備を進めておりまして、平成17年度には埋立工事を完成させる予定でございます。埋立面積は、約46.4ヘクタールとなっておりまして、そのうち埠頭用地約7.1ヘクタール及び背後の港湾関連用地約15.6ヘクタールとしてコンテナ及び一般貨物のいずれも取り扱えるよう計画しておるわけでございます。
コンテナ埠頭でなくてリサイクル埠頭を目指したらどうかという御質問でございますが、お尋ねのリサイクル事業を含めまして幅広く利用されるように、現在ポートセールス活動を行っているところでございまして、早期に投資効果を反映できるよう努力をいたしております。したがいまして、お尋ねのコンテナ用のクレーン等の上物整備につきましては、ポートセールスの状況や貨物の動向を見ながら必要に応じて整備に取り組む考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◆17番（岡崎源太朗議員）
それと阿賀マリノポリスのクレーンの件でございます。もしコンテナクレーンを整備されるのであれば、タイヤマウント式にすればレール施設と給電設備が不要になります。せめてタイヤマウント式にして設備投資を抑えるべきと思いますが、どのような考えがあるかお尋ねいたします。
◎港湾部長（佐藤俊幸） それでは、先ほどのクレーンの件でございますけども、タイヤマウント式の方が安いのではないかと。確かにタイヤマウント式は格安といいますか、通常のクレーンに比べて安くできますので、もしやるようなことがあれば、固定した考えは現状持っておりませんので、実態に合わせていろいろやっていきたいと思っております。
次に、マリノ大橋の負担でございますけども、これは臨港道路ということで現在取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆17番（岡崎源太朗議員）
では、今度はコンテナ埠頭についてですが、これも要望で終わりますが、コンテナ埠頭に少しでも疑問がありましたらぜひリサイクル埠頭の転換もお考えいただきたいと思います。コンテナ置き場よりもテレビや冷蔵庫の解体といった国の制度にのっとったリサイクル企業の阿賀マリノ誘致があってもよろしいのではないかと思います。環境に優しいまち「リサイくれ」と呼ばれるようになることを願いまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
マリノ大橋
平成１６年６月定例会
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、マリノ大橋の地元負担についてお尋ねします。
海田コンテナ埠頭に海田大橋がかかっております。海田大橋は、運輸省が建設しました。海田大橋は、地元坂町の負担はありませんでした。負担が免除されました。阿賀マリノにはマリノ大橋がかかる予定です。マリノ大橋は、市が45％、約50億円を負担する予定です。市の負担が大き過ぎると思いますが、いかがでしょうか。坂町と同じように免除措置の適用はないのか質問いたします。
◎市長（小笠原臣也）
次に、マリノ大橋の地元負担についてのお尋ねでございますが、マリノ大橋は国の直轄事業でございまして、国がみずから行う港湾工事につきましては、港湾法第52条に規定されておりまして、その第２項で重要港湾における臨港交通施設の工事につきましては、港湾管理者はその費用のうち10分の4.5を負担することと法律で決められております。議員御指摘の海田大橋につきましては、港湾管理者である広島県が国庫補助事業により２分の１国の補助、２分の１県の負担という形で施行したものでございますが、仮に海田大橋がマリノ大橋と同様に国の直轄事業により施行されていたとすれば、地元負担については坂町ではなくて、港湾管理者である広島県が負担することになるわけで、坂町の減免というような問題ではございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆17番（岡崎源太朗議員）
次に、マリノ大橋についてでございます。
国や県と肩を並べて同じ規模を持つものをつくるのは、市民の負担が大変大き過ぎると思います。マリノ大橋は、県道として事業主体を県に変更か、あるいは何らか負担軽減措置は考えられませんでしょうか。
以上、お尋ねします。よろしくお願いします。